事業の内容
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/ 原文長 約1008文字
３【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 モビリティ＆ サービス事業 洗車機 門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） オイル機器 灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか ＬＥＤ表示機 店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか その他 フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか ライフ＆ サポート事業 農産物貯蔵庫 農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか 当社、エムケー電子㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） 家庭用電気機器 精米機、餅つき機、パン焼き機ほか 台所収納庫 電子レンジ置台、計量米びつほか 食品加工機 製菓用機器、製パン用機器ほか 撹拌機 竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか その他 各種給油ポンプ、音響機器ほか 住設機器事業 建具製造業 建具工事業等 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか ㈱ニュースト ㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） その他 反射板式消音装置ほか その他の事業 不動産管理及び賃貸業 エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 当社グループ製品及び一般貨物等の運送業 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） 印刷業及び保険代理業 エムケー電子㈱ （会社総数 １社） ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 ㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(1) 経営方針 当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約984文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。 国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化します。 ②健康経営の推進 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。 ③“美・食・住”の３領域の拡大 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。 ④ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。 ⑤意識行動の変革 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。 ⑥経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3454文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広がりました。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者マインドの持ち直しは依然として不透明であり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は297億８千８百万円（前期比5.4％増）、経常利益は29億２千１百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円（前期比76.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （モビリティ＆サービス事業） 主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。またＳＳ向け表示機はＬＥＤ表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 28,268,214 その他の収益 外部顧客への売上高 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 28,268,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,737 592,827 20 168,532 765,119 △ 765,119 18,884,858 6,827,990 2,882,033 438,452 29,033,334 △ 765,119 28,268,214 セグメント利益又は損失（△） 2,695,936 483,286 135,275 95,675 3,410,173 △ 1,416,742 1,993,431 セグメント資産 9,200,112 8,627,724 1,637,607 476,816 19,942,260 6,342,520 26,284,781 その他の項目 減価償却費 187,785 115,199 15,062 17,134 335,181 163,680 498,862 のれん償却額 97,447 33,335 130,783 130,783 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 440,236 69,275 31,803 4,903 546,219 36,223 582,443 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 20,592,168 6,209,092 2,773,808 213,153 29,788,221 29,788,221 その他の収益 外部顧客への売上高 20,592,168 6,209,092 2,773,808 213,153 29,788,221 29,788,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 178,728 598 11 165,538 344,876 △ 344,876 20,770,896 6,209,690 2,773,819 378,691 30,133,098 △ 344,876 29,788,221 セグメント利益又は損失（△） 2,970,784 992,724 158,219 12…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3456文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社イヤサカ 2,890,868 10.2 3,201,968 10.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機、ライフ＆サポート事業の低温貯蔵庫、米関連商品の売上高増加により輸送経費が増加し発送運賃が増加しました、また、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加もあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加の75億３千１百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比７億２千９百万円増の27億２千３百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の２億７千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ４千１百万円減少の７千４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億１千万円増加の29億２千１百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、子会社株式売却益の発生により、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加の２億９千２百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加の９千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億９千２百万円増加の31億１千６百万円となり、法人税等合計額７億６千１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億１千９百万円増加の23億５千４百万円となりました。 2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し283億２千８百万円となりました。…