事業の内容
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/ 原文長 約991文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品・事業の内容 主要な会社 モビリティ＆ サービス事業 洗車機 門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） オイル機器 灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか ＬＥＤ表示機 店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか その他 フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか ライフ＆ サポート事業 農産物貯蔵庫 農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか 当社、エムケー電子㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） 家庭用電気機器 精米機、餅つき機、パン焼き機ほか 台所収納庫 電子レンジ置台、計量米びつほか 食品加工機 製菓用機器、製パン用機器ほか 撹拌機 竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか その他 各種給油ポンプ、音響機器ほか 住設機器事業 建具製造業 建具工事業等 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか ㈱ニュースト ㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） その他 反射板式消音装置ほか その他の事業 保険代理業及び不動産管理・賃貸業 エムケー興産㈱ （会社総数 １社） 当社グループ製品及び一般貨物等の運送業 信濃輸送㈱ （会社総数 １社） ホテル業 長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） 印刷業 エムケー電子㈱ （会社総数 １社） ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 ㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） 以上の事項について図示すると次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(1) 経営方針 当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。 ・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」 ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」 ・スローガン「その手があった！の一手先。」 この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約950文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、国内において賃金と物価の好循環が見通せる環境から一転し、米国政権の関税政策による影響が景気を押し下げる懸念材料として強く意識され、地政学リスクやサプライチェーンの再構築等の不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。国内では実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加の適正な価格転嫁や、慢性的な人手不足への対応など厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ①顧客価値の追求 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。 ②健康経営の推進 健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。 ③“美・食・住”の３領域の拡大 ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。 ④ブランドの強化 社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。 ⑤意識行動の変革 当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。 ⑥経営インフラの強化 当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3365文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の堅調な設備投資により、穏やかながら回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が底堅く推移したものの、生活機器の分野では、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから消費マインドの改善に足踏みが見られ、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革を加速させ、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は282億６千８百万円（前期比0.7％減）、経常利益は21億１千１百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円（前期比87.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （モビリティ＆サービス事業） 主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により売上げが大幅に増加した前年度に比べ、今年度は同助成事業の対象外となり低調に推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要取込により売上げが伸長しました。また、オイル機器はローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーが堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は新製品投入が奏功し、売上げを伸ばしました。大型ビジョンに関しては大手顧客からの受注が増え売上げを伸ばしました。またＳＳ向け表示機は政府補助金効果もあり売上げが堅調に推移し、情報機器全体の売上げは前年度を大きく上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,556,807 6,179,300 2,491,265 246,868 28,474,241 28,474,241 その他の収益 外部顧客への売上高 19,556,807 6,179,300 2,491,265 246,868 28,474,241 28,474,241 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,558 682,457 365 167,356 853,738 △ 853,738 19,560,366 6,861,757 2,491,631 414,224 29,327,979 △ 853,738 28,474,241 セグメント利益又は損失（△） 3,095,010 246,748 88,684 75,810 3,506,254 △ 1,379,182 2,127,071 セグメント資産 9,149,911 8,996,288 1,554,669 479,787 20,180,657 6,596,836 26,777,493 その他の項目 減価償却費 176,367 292,864 17,541 20,360 507,134 179,140 686,275 のれん償却額 123,744 33,335 157,080 157,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,500 191,810 9,151 3,139 340,601 42,483 383,085 当連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計額 モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 28,268,214 その他の収益 外部顧客への売上高 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 28,268,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,737 592,827 20 168,532 765,119 △ 765,119 18,884,858 6,827,990 2,882,033 438,452 29,033,334 △ 765,119 28,268,214 セグメント利益又は損失（△） 2,695,936 483,286 135,275…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3448文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） 当連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月21日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社イヤサカ 2,890,868 10.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高及び営業利益） 売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機売上高減少に伴い輸送経費が減少したことから発送運賃が減少しましたが、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加により、前連結会計年度に比べ９千５百万円増加の71億８千２百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比１億３千３百万円減の19億９千３百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ２千８百万円増加の２億３千３百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ３千６百万円増加の１億１千５百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円減少の21億１千１百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ７百万円増加の９百万円となり、特別損失は減損損失が７億８千５百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を４千６百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ７億３千８百万円減少の９千６百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億３百万円増加の20億２千３百万円となり、法人税等合計額６億８千８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増加の13億３千４百万円となりました。 2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し262億８千４百万円となりました。…