事業の内容
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/ 原文長 約285文字
３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業 ・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板 ・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板 ・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業 賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。 このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板増産体制の構築を行います。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。 このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板増産体制の構築を行います。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より401百万円増加して17,929百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より180百万円減少の8,454百万円、固定資産は前事業年度末より582百万円増加の9,474百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、電子記録債権が増加したものの、現金及び預金と原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より25百万円減少して2,333百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より132百万円減少の1,621百万円、固定負債は前事業年度末より106百万円増加の712百万円となりました。 流動負債減少の主な原因は、未払消費税等、電子記録債務が増加したものの、未払法人税等、設備関係支払手形、未払金、及び買掛金が減少したこと等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債及びその他の固定負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より426百万円増加して15,595百万円となりました。 この結果、自己資本比率は86.5％から87.0％になり、１株当たり純資産は19,141円41銭から19,680円55銭となりました。 ｂ．経営成績 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の規制が緩和され、経済活動の正常化が進み緩やかな回復がみられました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの刷新を行いました。また化粧板工場では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立いたしました。 高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を2柄追加いたしました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」では、カウンター天板に対して直角に取り付ける従来の前垂れに加え、船底形状の前垂れを追加しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,279百万円（前期比111.5％）、営業利益は690百万円（前期比164.8％）、経常利益は719百万円（前期比141.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1605文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 化粧板製品 3,635,803 3,635,803 3,635,803 電子部品業界向け製品 821,491 821,491 821,491 ケミカルアンカー製品 739,151 739,151 739,151 その他 53,740 53,740 53,740 顧客との契約から生じる収益 5,250,187 5,250,187 5,250,187 その他の収益 383,601 383,601 383,601 外部顧客への売上高 5,250,187 383,601 5,633,789 5,633,789 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,250,187 383,601 5,633,789 5,633,789 セグメント利益 604,878 179,942 784,820 △ 365,667 419,153 セグメント資産 11,089,492 5,864,519 16,954,011 573,613 17,527,625 その他の項目 減価償却費 218,586 99,533 318,119 5,936 324,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 372,086 360 372,446 372,446 （注）１.調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…