事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業 ・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板 ・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板 ・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業 賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 今後の日本経済につきましては、米中貿易摩擦の影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇も発生しております。建材や住宅設備の納期の遅延が発生しており、納期の遅延により資金繰りが悪化し、住宅メーカーなどの経営破綻リスクが高まっております。すでに販売数量減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する場合があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 当社としては、自然災害、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。 上記のような変化が厳しい状況の中で、当社は最新のテクノロジーを積極的に活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進するとともに、新商品の開発と情報発信の強化を行ってまいります。当社にとって、品質・環境・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底し、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 今後の日本経済につきましては、米中貿易摩擦の影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇も発生しております。建材や住宅設備の納期の遅延が発生しており、納期の遅延により資金繰りが悪化し、住宅メーカーなどの経営破綻リスクが高まっております。すでに販売数量減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する場合があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題 当社としては、自然災害、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。 上記のような変化が厳しい状況の中で、当社は最新のテクノロジーを積極的に活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進するとともに、新商品の開発と情報発信の強化を行ってまいります。当社にとって、品質・環境・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底し、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5782文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より148百万円増加して16,652百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より1,194百万円増加の6,536百万円、固定資産は前事業年度末より1,046百万円減少の10,116百万円となりました。 流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、固定資産の売却等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より27百万円増加して2,009百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より３百万円増加の1,436百万円、固定負債は前事業年度末より23百万円増加の573百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、未払消費税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より121百万円増加して14,642百万円となりました。 この結果、自己資本比率は88.0％から87.9％になり、１株当たり純資産は17,877円60銭から18,026円83銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済においても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社は、さらなる原価低減のための省人化設備に投資をいたしました。また、不動産事業セグメントにおいて、賃貸物件を一部売却いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,422百万円（前期比92.4％）、営業利益は438百万円（前期比84.0％）、経常利益は444百万円（前期比81.6％）、当期純利益は327百万円（前期比92.4％）となりました。 次にセグメント別の業績を述べます。 ＜建築材料事業セグメント＞ 化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 5,523,978 347,225 5,871,204 5,871,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,523,978 347,225 5,871,204 5,871,204 セグメント利益 745,946 138,399 884,345 △ 362,937 521,408 セグメント資産 8,397,113 6,160,579 14,557,692 1,946,343 16,504,036 その他の項目 減価償却費 323,353 94,778 418,131 7,530 425,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 310,368 2,850,253 3,160,622 3,160,622 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 5,024,149 398,592 5,422,742 5,422,742 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,024,149 398,592 5,422,742 5,422,742 セグメント利益 577,760 204,786 782,547 △ 344,489 438,058 セグメント資産 9,351,659 6,014,353 15,366,012 1,286,116 16,652,129 その他の項目 減価償却費 307,301 100,136 407,438 6,524 413,963 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111,943 111,943 111,943 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。