事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業 ・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板 不燃メラミン化粧板 ・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板 ・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業 賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の長期化に加え、新たな変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。 断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国と比して、経済の回復ペースに大きな遅れが出ております。建材や住宅設備の納期の遅延による販売数量減少などの影響は、今後も継続する場合があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。 このような環境の下、当社は、基幹システムを入れ替え、各プロセスでのデータ連携及び合理化を図り、より正確に現状を把握し迅速な経営判断を行えるよう、仕組みを整えて参ります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の長期化に加え、新たな変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。 断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国と比して、経済の回復ペースに大きな遅れが出ております。建材や住宅設備の納期の遅延による販売数量減少などの影響は、今後も継続する場合があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。 このような環境の下、当社は、基幹システムを入れ替え、各プロセスでのデータ連携及び合理化を図り、より正確に現状を把握し迅速な経営判断を行えるよう、仕組みを整えて参ります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6287文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、収益認識会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。 ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より518百万円増加して17,009百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より1,179百万円増加の7,277百万円、固定資産は前事業年度末より661百万円減少の9,732百万円となりました。 流動資産増加の主な原因は、有価証券及び現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券の有価証券への振替等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より333百万円増加して1,995百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より233百万円増加の1,310百万円、固定負債は前事業年度末より100百万円増加の684百万円となりました。 流動負債増加の主な原因は、電子記録債務、設備関係支払手形の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、繰延税金負債及び役員退職慰労引当金の増加等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より184百万円増加して15,014百万円となりました。 この結果、自己資本比率は89.9％から88.3％になり、１株当たり純資産は18,258円72銭から18,945円71銭となりました。 ｂ．経営成績 新型コロナウイルス感染症の変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限される中、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下当社は、製品を安定的に供給するため原材料の確保に最大限の努力をすると同時に原材料価格の高騰を製品価格に転嫁しました。 また新たに、ＤＸ化の推進により、ケミカルアンカーの強度計算及び容量計算をスマホでできるサービスを開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約819文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 建築材料事業 不動産事業 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 化粧板製品 3,034,876 3,034,876 3,034,876 電子部品業界向け製品 717,831 717,831 717,831 ケミカルアンカー製品 733,643 733,643 733,643 その他 53,967 53,967 53,967 顧客との契約から生じる収益 4,540,318 4,540,318 4,540,318 その他の収益 364,943 364,943 364,943 外部顧客への売上高 4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,540,318 364,943 4,905,261 4,905,261 セグメント利益 520,026 167,485 687,512 △ 346,331 341,181 セグメント資産 9,210,863 5,952,794 15,163,657 1,846,111 17,009,769 その他の項目 減価償却費 225,599 99,638 325,238 5,971 331,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71,483 71,483 71,483 （注）１.調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。