事業の内容
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/ 原文長 約1799文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社23社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。 事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分となっておりましたが、2019年12月16日付けの組織改正に伴い、当連結会計年度より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループへの製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４つの事業区分となっております。 なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業） ベビー・ママ関連では、子会社である ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。 子育て支援関連では、 子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。 ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、 ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。 （中国事業） 子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。 当社グループでは、これら「存在意義（Purpose）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を制定しております。 (2）経営環境 当連結会計年度では、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、一部地域ではロックダウンによる営業自粛等の厳しい状況にみまわれましたが、「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。 ①日本事業 新型コロナウイルス感染症拡大による訪日外国人の激減等により、特にインバウンド需要が大きく、かつ利益率が高い商品である哺乳瓶、スキンケアの売上が大きな影響を受けております。その一方で、哺乳瓶を含む基幹商品の市場シェアは拡大しており、売上減少を補う形になっております。 ②中国事業 中国経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、中国本土での消費は急速に回復しており、当社グループにとっても追い風となっております。ただし、オンライン取引、オフライン取引いずれも市場競争が激化、特に消耗品の価格競争が進んでおり経営環境は厳しさを増しております。 ③シンガポール事業 当社グループが事業を展開するインド、マレーシア両国では、断続的にロックダウンが実施され、経済活動の停滞に伴う営業活動等の自粛などの影響を受けております。当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、オフライン（実店舗）販売がメインのベビー用品市場が多いため、他の事業と比較しますと、小売店の店舗休業や閉店といった経営環境の変化が経営成績に与える影響は大きいと言わざるをえません。 ④ランシノ事業 主要な市場である北米は、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻でしたが、主力商品である乳首クリームや消耗品は生活必需品の色合いが強く、Eコマースチャネルの伸長に伴う販売好調が続いてる状況です。その一方で、消耗品の小売価格の引き下げによる競争激化が経営環境の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念を「愛」とし、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を存在意義として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。 当社グループでは、これら「存在意義（Purpose）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を制定しております。 (2）経営環境 当連結会計年度では、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、一部地域ではロックダウンによる営業自粛等の厳しい状況にみまわれましたが、「総合育児用品ブランド」としての強みと高いブランド力を活かし、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。 ①日本事業 新型コロナウイルス感染症拡大による訪日外国人の激減等により、特にインバウンド需要が大きく、かつ利益率が高い商品である哺乳瓶、スキンケアの売上が大きな影響を受けております。その一方で、哺乳瓶を含む基幹商品の市場シェアは拡大しており、売上減少を補う形になっております。 ②中国事業 中国経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、中国本土での消費は急速に回復しており、当社グループにとっても追い風となっております。ただし、オンライン取引、オフライン取引いずれも市場競争が激化、特に消耗品の価格競争が進んでおり経営環境は厳しさを増しております。 ③シンガポール事業 当社グループが事業を展開するインド、マレーシア両国では、断続的にロックダウンが実施され、経済活動の停滞に伴う営業活動等の自粛などの影響を受けております。当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、オフライン（実店舗）販売がメインのベビー用品市場が多いため、他の事業と比較しますと、小売店の店舗休業や閉店といった経営環境の変化が経営成績に与える影響は大きいと言わざるをえません。 ④ランシノ事業 主要な市場である北米は、新型コロナウイルス感染症拡大が深刻でしたが、主力商品である乳首クリームや消耗品は生活必需品の色合いが強く、Eコマースチャネルの伸長に伴う販売好調が続いてる状況です。その一方で、消耗品の小売価格の引き下げによる競争激化が経営環境の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4593文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。日本を含む世界経済においても、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しており、未だ感染終息の目途が立たない中、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において定めた以下の通り３つの基本戦略を着実に実行することで、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。当連結会計年度はその初年として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。 ① Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。 ② グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。 ③ ４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億80百万円増加 し、 934億72百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ８億18百万円増加 し、 208億46百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 21億62百万円増加 し、 726億25百万円 となりました。 b．経営成績 前 連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。 当連結会計年度の業績は、売上高は 993億80百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1917文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４ 連結財務 諸表 計上額 (注)５ 日本事業 中国事業 シンガ ポール 事業 ランシノ 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,193 36,728 8,050 13,045 100,017 100,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,367 621 5,537 169 8,696 △ 8,696 44,560 37,350 13,588 13,214 108,713 △ 8,696 100,017 セグメント利益 4,084 12,685 1,965 1,823 20,559 △ 3,486 17,072 セグメント資産 24,462 15,893 9,384 5,732 55,472 35,019 90,491 その他の項目 減価償却費 (注)６ 902 1,029 1,006 130 3,069 516 3,586 のれんの償却額 175 181 181 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)７ 1,011 1,363 1,137 318 3,830 229 4,059 （注）１． セグメント利益の調整額△3,486百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、配賦不能営業費用△3,441百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額35,019百万円には、セグメント間取引消去△2,345百万円、全社資産37,364百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5159文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピップ株式会社 16,581 16.6 17,405 17.5 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、前連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 29億80百万円の増加 し、 934億72百万円 となりました。 流動資産は 32億97百万円増加 し 652億31百万円 、固定資産は ３億17百万円減少 し 282億41百万円 となりました。 流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が 15億２百万円 減少したものの、現金及び預金が 47億47百万円 、商品及び製品が １億11百万円増加 したことによるものであります。 固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が １億53百万円増加 したものの、無形固定資産のソフトウエアが ４億37百万円減少 したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ ８億18百万円増加 し、 208億46百万円 となりました。 流動負債は 25百万円増加 し 156億64百万円 、固定負債は ７億92百万円増加 し 51億81百万円 となりました。 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が １億42百万円 、電子記録債務が ３億38百万円 、その他が ２億29百万円減少 したものの、未払金が 66百万円 、未払法人税等が ６億33百万円増加 したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が ３億89百万円 、その他が ２億72百万円増加 したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 726億25百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 21億62百万円増加 となりました。…