事業の内容
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/ 原文長 約1725文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主たる業務としております。 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内ベビー・ママ事業） 子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。 （子育て支援事業） 当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。 （ヘルスケア・介護事業） ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。 （中国事業） 子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIESMEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しております。 （シンガポール事業） 子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。 当社グループでは、これら「使命（Mission）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）において、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略及びそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」及び当中期経営計画の実現、達成を目指してまいりました。 ※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4072文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを「使命（Mission）」として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的な「ビジョン（到達したい姿）」としております。 当社グループでは、これら「使命（Mission）」及び「ビジョン（Vision）」、さらに業務上で社員個々が大切にする３つの「基本となる価値観（Values）」、すべての行動のベースでありガイドとなる５つの「行動原則（Action Principles）」から構成される『Pigeon Way』を2014年に制定しております。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期※）において、スローガンを”Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける”と掲げるとともに、基本戦略及びそれに基づく重点戦略を下記のとおり定め、グループ事業の拡大と企業価値のさらなる向上のため、国内外すべての当社グループ社員に、『Pigeon Way』を一層の浸透を図りつつ、全社一丸となって「ビジョン（Vision）」及び当中期経営計画の実現、達成を目指してまいりました。 ※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更することが承認決議されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4452文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。 このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」において、スローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億73百万円増加し、904億91百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加し、200億28百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億81百万円増加し、704億63百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。 当連結会計年度の業績は、売上高は 1,000億17百万円 となりました。利益面におきましては、 営業利益は170億72百万円 、 経常利益は172億84百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円 となりました。 なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。 ・米ドル：109.02円（110.43円） ・中国元：15.77円（16.70円） 注：（ ）内は前年同期の為替換算レート 当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ (注)３ (注)４ (注)５ 連結財務 諸表 計上額 (注)６ 国内 ベビー・ ママ事業 子育て 支援事業 ヘルス ケア・ 介護事業 中国事業 シンガ ポール 事業 ランシノ 事業 売上高 外部顧客への売上高 35,593 4,472 6,986 35,411 8,262 12,618 103,344 1,402 104,747 104,747 セグメント間の内部売上高又は振替高 170 3,871 135 4,176 4,176 △ 4,176 35,593 4,472 6,986 35,581 12,133 12,753 107,521 1,402 108,924 △ 4,176 104,747 セグメント利益 6,096 169 353 11,972 2,744 1,576 22,912 142 23,054 △ 3,442 19,612 セグメント資産 14,857 973 3,596 26,645 15,921 5,915 67,910 1,306 69,216 16,402 85,618 その他の項目 減価償却費 (注)７ 596 27 108 757 802 119 2,411 48 2,460 178 2,638 のれんの償却額 159 166 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)８ 1,018 32 207 1,225 953 307 3,743 66 3,810 1,565 5,376 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △3,442百万円 には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額 16,402百万円 には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産17,634百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ８．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5640文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2019年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ピップ株式会社 18,937 18.1 16,581 16.6 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、当連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に 掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。 ・固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を189万円計上しております。…