事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３【事業の内容】 当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要な製品等 熱機器事業 農用機器 施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ） 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン） 地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ） 施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ） 光合成促進機（グロウエア） 施設園芸用ファン 施設園芸用複合環境制御装置 施設園芸用温室天窓開閉装置 乾燥用熱風発生機（カワイター） 施設園芸冷暖房工事 農業機器の関連サービス 農業ＩＣＴクラウドサービス 汎用機器 ビル・工場用温風暖房機（熱風炉） 業務用温水ボイラ（オートカン） 工場用温風暖房機（ヒートップ） 無圧式温水発生機（シンクロヒータ） 融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック） コインシャワー装置 給湯・暖房工事 汎用機器の関連サービス 衛生機器事業 泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ） 水洗式簡易水洗便器（プリティーナ） 温水洗浄便座（プリティシャワー） パールトイレ用界面活性剤（ネポノール） 業務用トイレシステム 便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽 衛生工事 衛生機器の関連サービス その他事業 農産物販売 搬送機器サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人労働者の受入れに制限がかかり、農家の労働環境が厳しくなっている状況であります。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。 当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構 築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。 株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。 また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人労働者の受入れに制限がかかり、農家の労働環境が厳しくなっている状況であります。 このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。 当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。 その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。 当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構 築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4118文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、第４四半期から新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、景気の後退が顕在化し、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は82億３千４百万円(前年同期比1.4%増)となりました。 損益面においては、売上増加に伴うものと当初計画していた開発案件が翌期へずれ込んだことに伴う販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億５千３百万円(前年同期比86.2%増)、経常利益は２億４千万円(前年同期比88.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千９百万円(前年同期比260.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 ［熱機器事業］ 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、熱機器事業の売上高は77億２千１百万円(前年同期比2.5%増)となりました。 ［衛生機器事業］ 衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は４億８千４百万円(前年同期比12.7%減)となりました。 ［その他事業］ その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は２千８百万円(前年同期比8.9%減)となりまし た。 また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、69億１千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円減少し、45億２千１百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 7,532,759 554,534 8,087,294 31,521 8,118,816 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,532,759 554,534 8,087,294 31,521 8,118,816 セグメント利益又は損失 （△） 1,379,303 105,414 1,484,718 △ 23,994 1,460,723 セグメント資産 4,268,950 325,403 4,594,354 6,406 4,600,760 その他の項目 減価償却費 122,846 9,863 132,709 683 133,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,387 7,387 7,387 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 7,721,260 484,396 8,205,656 28,713 8,234,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,721,260 484,396 8,205,656 28,713 8,234,370 セグメント利益又は損失 （△） 1,318,779 95,829 1,414,608 △ 21,730 1,392,877 セグメント資産 4,075,789 305,421 4,381,210 6,016 4,387,227 その他の項目 減価償却費 126,358 8,733 135,092 437 135,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,442 27,442 27,442 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。