事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。 当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業 主要な製品等 熱機器事業 農用機器 施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ） 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン） 地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ） 施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ） 光合成促進機（グロウエア） 施設園芸用ファン 施設園芸用複合環境制御装置 施設園芸用温室天窓開閉装置 乾燥用熱風発生機（カワイター） 施設園芸冷暖房工事 農業機器の関連サービス 農業ＩＣＴクラウドサービス 汎用機器 ビル・工場用温風暖房機（熱風炉） 業務用温水ボイラ（オートカン） 工場用温風暖房機（ヒートップ） 無圧式温水発生機（シンクロヒータ） 融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック） コインシャワー装置 給湯・暖房工事 汎用機器の関連サービス 衛生機器事業 泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ） 水洗式簡易水洗便器（プリティーナ） 温水洗浄便座（プリティシャワー） パールトイレ用界面活性剤（ネポノール） 業務用トイレシステム 便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽 衛生工事 衛生機器の関連サービス その他事業 農産物販売 搬送機器サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。 従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率 化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、収益の改善を進めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。 ① 従業員の育成 全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。 ② サプライチェーンの強化 NPS(ネポン プル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。 ③ コスト低減の徹底 先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。更に熱機器事業の生産の一部をタイ国に移管し、低コストで安定的な供給に取り組みつつ、協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。 ④ メンテナンス・サービスの強化 サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。 ⑤ マーケティングの拡充 顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。また、海外市場では東南アジア諸国において、施設園芸の拡充に取り組んでいきます。 ⑥ 環境問題への取組みについて ＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などの影響により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、売上高は81億１千８百万円(前年同期比0.4%増)となりました。 損益面においては、主に積極的な開発投資の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億３千６百万円(前年同期比40.7%減)、経常利益は１億２千７百万円(前年同期比42.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５千２百万円(前年同期比65.0%減)と、前年同期を下回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。 [熱機器事業] 当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、積極的な営業活動により、施設園芸用暖房工事の受注が堅調に推移した結果、熱機器事業の売上高は75億３千２百万円(前年同期比0.9%増)となりました。 [衛生機器事業] 衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上高は５億５千４百万円(前年同期比2.4%減)となりました。 [その他事業] その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は３千１百万円(前年同期比39.3%減)となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し、69億１千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、47億２千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、21億９千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 7,462,744 568,398 8,031,142 51,965 8,083,108 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,462,744 568,398 8,031,142 51,965 8,083,108 セグメント利益又は損失(△) 1,346,818 99,471 1,446,290 △ 21,358 1,424,931 セグメント資産 4,305,118 301,319 4,606,437 43,985 4,650,423 その他の項目 減価償却費 125,794 10,419 136,213 697 136,911 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,878 36 11,915 11,915 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 熱機器 衛生機器 売上高 外部顧客への売上高 7,532,759 554,534 8,087,294 31,521 8,118,816 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,532,759 554,534 8,087,294 31,521 8,118,816 セグメント利益又は損失(△) 1,379,303 105,414 1,484,718 △ 23,994 1,460,723 セグメント資産 4,268,950 325,403 4,594,354 6,406 4,600,760 その他の項目 減価償却費 122,846 9,863 132,709 683 133,393 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,387 7,387 7,387 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。