事業の内容
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/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔日本〕 用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。 〔米州〕 用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。 〔欧州〕 用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリア S.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。 〔アジア・ オセアニア〕 用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリア Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジア ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月に2025年度を最終年度とする「新・中期経営計画２０２５」を発表しましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2026年3月期 （当初目標） 2027年３月期 （新目標） 売上高 １,５００億円 １,４００億円 営業利益 １４５億円 １００億円 １株当たり配当金 ９０円 １００円 配当性向30％以上を維持し、 安定的かつ継続的な増配を 実施する。 ＲＯＥ １２％以上 ＰＢＲ 継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略 成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。 ⅰ フィッシング事業 フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。 ⅱ ゴルフ／スポーツ事業 独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策 ⅰ 財務戦略 新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。 ⅱ 株主還元 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで13期連続の増配を実現してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1755文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、“Feel the earth”（地球を感じ、生きていく。）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月に2025年度を最終年度とする「新・中期経営計画２０２５」を発表しましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに「新・中期経営計画２０２６（2024年度～2026年度）」を策定し、最終年度（2026年度）の到達目標を以下の通り設定いたしました。 2026年3月期 （当初目標） 2027年３月期 （新目標） 売上高 １,５００億円 １,４００億円 営業利益 １４５億円 １００億円 １株当たり配当金 ９０円 １００円 配当性向30％以上を維持し、 安定的かつ継続的な増配を 実施する。 ＲＯＥ １２％以上 ＰＢＲ 継続して１．０倍以上 (3) 企業価値の向上に向けた取り組み ①事業戦略 成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略を推進し、目標達成を目指します。 ⅰ フィッシング事業 フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面にありますが、2027年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。 ⅱ ゴルフ／スポーツ事業 独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を高めてまいります。 ②財務戦略・資本政策 ⅰ 財務戦略 新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバレッジを上げ、ROE12％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、資本コストを低減することにより、企業価値の向上（PBR1.0倍以上の達成を目標）に取り組んでまいります。 ⅱ 株主還元 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績及び将来の業績見通しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで13期連続の増配を実現してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2459文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、ポストコロナの動きの中で社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しました。その一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレ傾向や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、 欧米各国における金融引き締めの長期化、中国経済の先行き懸念など、経済回復の基調は力強さに欠ける状況となりました。 こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、余暇の過ごし方が旅行や買い物など、他のスポーツ・レジャーへ分散化、多様化し、また、物価高による家計への負担増の影響を受け、停滞感が見られる状況となりました。 そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりましたが、釣り具などのアウトドア・スポーツ・レジャー用品の需要減速や市場在庫調整等の影響を受け、当連結会計年度におきましては、 売上高は1,260億８百万円 （ 前期比6.4％減 ）となりました。利益面におきましては、減収による粗利益の減少や人件費等の費用の増加等により、 営業利益は74億９千６百万円 （ 前期比38.2％減 ）、経常利益は 83億７千５百万円 （ 前期比33.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は55億８千２百万円 （ 前期比39.2％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。 日本 日本地域におきましては、行動制限の緩和による旅行など他のレジャーへの消費の多様化や、エネルギー価格や物価の高騰が家計を圧迫している状況からアウトドア・スポーツ・レジャーの市況は足取りの重い状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1053文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 顧客との契約から生じる収益 76,002 13,933 14,465 30,182 134,583 その他の収益 外部顧客への売上高 76,002 13,933 14,465 30,182 134,583 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,069 12 26,664 37,746 87,071 13,945 14,465 56,847 172,329 セグメント利益 7,309 238 142 8,325 16,015 セグメント資産 63,659 8,485 13,045 34,643 119,834 その他の項目 減価償却費 1,395 21 100 1,626 3,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,752 186 106 3,575 5,621 (注) 日本における外部顧客への売上高76,002百万円のうち、41,075百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 顧客との契約から生じる収益 68,383 12,513 14,730 30,379 126,008 その他の収益 外部顧客への売上高 68,383 12,513 14,730 30,379 126,008 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,776 13 14 19,065 32,869 82,160 12,527 14,744 49,445 158,877 セグメント利益又は損失（△） 4,143 317 △ 219 6,210 10,451 セグメント資産 64,950 7,067 11,883 35,928 119,829 その他の項目 減価償却費 1,621 27 110 2,008 3,767 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,482 1,360 99 2,775 6,718 (注) 日本における外部顧客への売上高68,383百万円のうち、35,387百万円は親会社であるグローブライド株式会社によるものとなります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1539文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 当社グループにおいては、当該割合が100分の10以上となる相手先はないため記載を省略しております。 (2)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 1,087億１千７百万円 と 前連結会計年度末と比べ３億１千６百万円減少 しております。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したことによるものです。 負債合計は 542億２千９百万円 と 前連結会計年度末と比べ73億１千９百万円減少しております。 これは主に、仕入債務と借入金が減少したことによるものです。 純資産合計は 544億８千８百万円 と 前連結会計年度末と比べ70億２百万円増加 しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものです (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し 、 120億３千１百万円 （ 前連結会計年度末は121億７百万円 ）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことに加え、棚卸資産が減少したことにより、 124億５百万円の収入 （ 前連結会計年度は41億５千８百万円の収入 ）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備や新製品生産用金型を中心とした設備投資を行ったことから、 63億１千４百万円の支出 （ 前連結会計年度は38億６千８百万円の支出 ）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の減少により、 63億７千６百万円の支出 （ 前連結会計年度は46億５千３百万円の収入 ）となりました。 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、本社においては金融機関とのコミットメントライン契約による安定的な資金調達を行うとともに、グループ全体での資金効率を高めるため、本社管理の下、グループ間での資金融通を実施しております。 設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からのスワップ等利用した長期固定資金の調達を基本としており、長期に亘り良好な関係を築いてきた複数の金融機関から相対借入に加え、シンジケート・ローンを活用した調達を実施しております。 今期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末とほぼ同水準の 120億３千１百万円 となりました。…