事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約701文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。 (1）筆記具及び筆記具周辺商品事業 主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。 製造会社（国内） 主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。 製造会社（海外） 主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。 販売会社（国内） 三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。 販売会社（海外） MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。 (2）その他の事業 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4337文字
３【対処すべき課題】 (1）今後の課題について 当社グループは明治20年の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、お客様にご満足いただける商品とは何かを考え、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な商品をお客様にご提案し続けることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。 当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、少子高齢化を背景とした需要の低迷という構造的問題を抱えた国内市場に加え、海外市場においても、欧米諸国は既に成熟した市場となりつつあります。成長市場とされる新興諸国では、機能を絞り込んだローコスト製品への需要も無視できない一方で、経済発展に伴う中間所得層の増加に伴って、高品質で高機能な付加価値の高い筆記具に対するニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。また、国内外を問わず、お客様が筆記具に求めるものは、実用性やデザインはもちろん、今までにない機能や新しい用途など、生活をより豊かにするためのツールへと役割が変化し、さらにライフスタイルや価値観の多様化から細分化しつつあります。 こうした経営環境の中で、当社グループが今後益々の発展を遂げるためには、お客様に選ばれる『もの』づくりを継続して行い、さらなるブランド価値の向上を踏まえた量的拡大が不可欠であると考えております。その上で、部門横断的な情報共有を通じて、意思決定の迅速化や革新的な着想を可能にするなど、従来の価値観や考え方にとらわれずに、より効率的かつ効果的なしくみを追求し続けることにより、生産性を向上させることが重要であると認識しております。 当社グループは、国内のみならず海外においても、筆記具の技術を応用したアイライナーや白髪隠しにより支持を得つつある化粧品事業や、炭素材を用いた新規事業にも積極的に取り組んでおりますが、当社グループの企業価値は、筆記具事業の成長を目指すとともに、この筆記具事業で培った高度な技術を応用した非筆記具事業を育成し、新たな事業ドメインをも模索することによりさらに向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。 (2）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。 ①基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4337文字
３【対処すべき課題】 (1）今後の課題について 当社グループは明治20年の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、お客様にご満足いただける商品とは何かを考え、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な商品をお客様にご提案し続けることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。 当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、少子高齢化を背景とした需要の低迷という構造的問題を抱えた国内市場に加え、海外市場においても、欧米諸国は既に成熟した市場となりつつあります。成長市場とされる新興諸国では、機能を絞り込んだローコスト製品への需要も無視できない一方で、経済発展に伴う中間所得層の増加に伴って、高品質で高機能な付加価値の高い筆記具に対するニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。また、国内外を問わず、お客様が筆記具に求めるものは、実用性やデザインはもちろん、今までにない機能や新しい用途など、生活をより豊かにするためのツールへと役割が変化し、さらにライフスタイルや価値観の多様化から細分化しつつあります。 こうした経営環境の中で、当社グループが今後益々の発展を遂げるためには、お客様に選ばれる『もの』づくりを継続して行い、さらなるブランド価値の向上を踏まえた量的拡大が不可欠であると考えております。その上で、部門横断的な情報共有を通じて、意思決定の迅速化や革新的な着想を可能にするなど、従来の価値観や考え方にとらわれずに、より効率的かつ効果的なしくみを追求し続けることにより、生産性を向上させることが重要であると認識しております。 当社グループは、国内のみならず海外においても、筆記具の技術を応用したアイライナーや白髪隠しにより支持を得つつある化粧品事業や、炭素材を用いた新規事業にも積極的に取り組んでおりますが、当社グループの企業価値は、筆記具事業の成長を目指すとともに、この筆記具事業で培った高度な技術を応用した非筆記具事業を育成し、新たな事業ドメインをも模索することによりさらに向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。 (2）株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。 ①基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1101文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業 その他の事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 61,139 2,573 63,712 63,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 19 42 △ 42 61,162 2,592 63,754 △ 42 63,712 セグメント利益 11,807 15 11,822 29 11,852 セグメント資産 98,850 1,906 100,757 △ 389 100,368 セグメント負債 24,136 936 25,072 △ 303 24,769 その他項目 減価償却費 1,601 66 1,667 1,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,937 26 2,964 2,964 持分法適用会社への投資額 135 135 135 （注）１．セグメント利益の調整額29百万円、セグメント資産の調整額△389百万円及びセグメント負債の調整額 △303百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業 その他の事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 62,152 2,564 64,716 64,716 セグメント間の内部売上高又は振替高 14 25 40 △ 40 62,166 2,589 64,756 △ 40 64,716 セグメント利益 9,782 59 9,841 23 9,865 セグメント資産 103,557 1,976 105,533 △ 431 105,102 セグメント負債 24,757 951 25,709 △ 344 25,365 その他項目 減価償却費 1,814 29 1,844 1,844 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,234 38 5,272 5,272 持分法適用会社への投資額 （注）１．セグメント利益の調整額23百万円、セグメント資産の調整額△431百万円及びセグメント負債の調整額 △344百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約192文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Newell Co. 7,719 12.1 7,768 12.0