事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 １ 楽器事業 (1) 楽器 主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及びPT. Yamaha Music Manufacturing Asia、杭州雅馬哈楽器有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。 (2) 音楽普及事業 ㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。 (3) 音楽ソフト事業 ㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。 ２ 音響機器事業 (1) オーディオ 主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、PT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。 (2) 業務用音響機器 主にPT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbH他販売子会社を通じ販売しております。 (3) 情報通信機器 主にYamaha Unified Communications,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びYamaha Unified Communications,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。 ３ その他の事業 (1) 部品・装置事業 当社において、電子デバイスの製造販売を行っております。 また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでおります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要 １. 経営環境認識 中長期的な経営環境の変化として、デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になり、またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると考えています。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。 足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、小売活動の停滞、学校等の閉鎖、各種イベントの中止など、大きな影響が広がりました。一方で、各国の社会距離拡大戦略等をきっかけとした人々の生活様式・働き方の急激な変化の中で、デジタル時代の新たな楽しみ方を模索する動きが進んでいます。また、テレワークの拡大を背景に、より快適な遠隔コミュニケーションを求める声も高まりを見せました。 このような中で、前述の中長期的な変化も加速を増しています。当社グループは、楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造に努めるとともに、その他の事業においても、リモートワークの拡大を追い風にした５Ｇ通信インフラへの投資加速、車両への自動緊急通報システム装着の標準化等の流れを捉えながら、ビジネスの拡大を図っていきます。 ２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～ 社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。 ３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略 これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。 ４．経営目標（2022年３月期） 財務目標 （IFRS） （方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立 事業利益率： 13.8 ％ ＲＯＥ： 11.5 ％ ＥＰＳ： 270 円 （想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円） 非財務目標 コーポレートブランド価値 * ： 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2325文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでおります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要 １. 経営環境認識 中長期的な経営環境の変化として、デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になり、またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代が到来すると考えています。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。 足元では新型コロナウイルスの感染拡大により、小売活動の停滞、学校等の閉鎖、各種イベントの中止など、大きな影響が広がりました。一方で、各国の社会距離拡大戦略等をきっかけとした人々の生活様式・働き方の急激な変化の中で、デジタル時代の新たな楽しみ方を模索する動きが進んでいます。また、テレワークの拡大を背景に、より快適な遠隔コミュニケーションを求める声も高まりを見せました。 このような中で、前述の中長期的な変化も加速を増しています。当社グループは、楽器事業、音響機器事業において、音・音楽を中心に、新たな時代に求められる顧客価値の創造に努めるとともに、その他の事業においても、リモートワークの拡大を追い風にした５Ｇ通信インフラへの投資加速、車両への自動緊急通報システム装着の標準化等の流れを捉えながら、ビジネスの拡大を図っていきます。 ２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～ 社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。 ３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略 これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。 ４．経営目標（2022年３月期） 財務目標 （IFRS） （方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立 事業利益率： 13.8 ％ ＲＯＥ： 11.5 ％ ＥＰＳ： 270 円 （想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円） 非財務目標 コーポレートブランド価値 * ： 1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10121文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義の広まりなどにより、世界経済は全体として減速傾向にありました。米国は好調さを維持した一方、中国は貿易摩擦などにより力強さを欠き、欧州では低成長が継続しました。国内は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により穏やかに拡大しましたが、その後の東日本を直撃した台風等により成長のペースを落としました。このような中、昨年末からの新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により、世界経済全体が大きな打撃を受けました。 当社グループは上記のような経済環境の下、中期経営計画「Make Waves 1.0」の１年目として、４つの重点戦略「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に取り組みました。 「顧客ともっと繋がる」につきましては、国内外の店舗や教室を、これまでの単なる販売やレッスンの場から、お客さまに体験してもらい、ヤマハの価値を感じてもらう「ブランド価値発信拠点」という位置づけに再定義し、その実現に向けた活動がスタートいたしました。またEC（電子商取引）の活用も進んでいます。楽器事業では、インドの多様な音楽文化に対応したポータブルキーボード「PSR-I500」等、多様なニーズに合わせた商品を発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約19777文字
(2) 報告セグメント情報 報告セグメント情報は、次のとおりであります。 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と同一であります。 また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 楽器 音響機器 売上収益 外部顧客への 売上収益 279,471 120,144 399,616 34,757 434,373 434,373 セグメント間の 売上収益 334 334 △ 334 279,471 120,144 399,616 35,091 434,708 △ 334 434,373 事業利益 (セグメント利益) 40,815 9,615 50,430 2,315 52,745 52,745 その他の収益 1,558 その他の費用 △ 1,488 営業利益 52,815 金融収益 4,652 金融費用 △ 1,008 持分法による 投資損益 12 税引前当期利益 56,471 その他の項目 (注)２ 減価償却費及び 償却費 △ 6,866 △ 2,973 △ 9,839 △ 849 △ 10,688 △ 10,688 減損損失 △ 264 △ 66 △ 331 △ 8 △ 339 △ 339 減損損失戻入益 資本的支出 12,635 2,984 15,620 1,387 17,008 17,008 (注) １ セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。 ２ 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。…