事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1255文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 １ 楽器事業 (1) 楽器 主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及びPT. Yamaha Music Manufacturing Asia、杭州雅馬哈楽器有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。 (2) 音楽普及事業 ㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。 (3) 音楽ソフト事業 ㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。 ２ 音響機器事業 (1) オーディオ 主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、PT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。 (2) 業務用音響機器 主に雅馬哈電子（蘇州）有限公司、PT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。 (3) 情報通信機器 主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。 ３ その他の事業 (1) 部品・装置事業 当社において、電子部品の製造販売を行っております。 また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。 (2) その他 当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成28年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「NEXT STAGE 12」を策定しました。経営ビジョン「『なくてはならない、個性輝く企業』になる」を当社が中長期的に目指す姿として掲げ、この３年間を「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」のための期間と位置づけた上で、①楽器事業のさらなる収益力向上 ②音響機器事業の成長 ③第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立に取り組んでおります。収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12％に設定しました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. 経営ビジョン 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～ ２. 中期経営計画「NEXT STAGE 12」の概要 ① 位置付け 高いブランド価値を持つ企業として長期的には営業利益率20％の実現を目指し、次のステップを、「なくてはな らない、個性輝く企業」へ向けて「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」に取り組む３年間と位 置づけます。 ② 基本戦略と経営目標 新たな価値創造と差別化で競争優位力を高めることを基本戦略とし、そのために、お客様とのつながりを一層強 め、魅力品質を高めるとともに、常に新しい価値ソリューションを提案していきます。 ＜経営目標（３年後）＞ 営業利益率12％（平成31年３月期） ・楽器事業のさらなる収益力向上 ・楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長 ・楽器・音響機器に次ぐ、第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立 ③ ４つの重点戦略 a. 個性際立つ商品の開発 素材・解析技術から音源・信号処理・ネットワークや感性評価まで保有する幅広い技術の融合によって、他社 には真似のできないユニークな価値を高い基本性能の上に実現します。 新たな研究開発の拠点「イノベーションセンター」を建設し、約2,500人の技術者を本社地区に結集することに よりシナジーの創出を加速します。 b. お客様の拡大 コンシューマー向け商品の販売網拡充や地域ニーズを踏まえた音楽普及活動を加速するほか、法人およびＢ２Ｂ の顧客サポート体制・拠点拡充等を通じて、それぞれのお客様に最適なサービスとソリューションを提供すること により、お客様とのつながりを強め、広げていきます。 c. 持続的なコスト低減 製造原価の低減（生産工程再配置、調達コストダウン、新工法確立等）及び、間接業務の生産性向上を継続する ことによりコスト低減を実現します。 d. グローバル事業運営の基盤強化 グループ人材の適材適所な配置と育成を進め、国を超えた人材の活躍を推進します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、平成28年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「NEXT STAGE 12」を策定しました。経営ビジョン「『なくてはならない、個性輝く企業』になる」を当社が中長期的に目指す姿として掲げ、この３年間を「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」のための期間と位置づけた上で、①楽器事業のさらなる収益力向上 ②音響機器事業の成長 ③第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立に取り組んでおります。収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12％に設定しました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. 経営ビジョン 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～ ２. 中期経営計画「NEXT STAGE 12」の概要 ① 位置付け 高いブランド価値を持つ企業として長期的には営業利益率20％の実現を目指し、次のステップを、「なくてはな らない、個性輝く企業」へ向けて「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」に取り組む３年間と位 置づけます。 ② 基本戦略と経営目標 新たな価値創造と差別化で競争優位力を高めることを基本戦略とし、そのために、お客様とのつながりを一層強 め、魅力品質を高めるとともに、常に新しい価値ソリューションを提案していきます。 ＜経営目標（３年後）＞ 営業利益率12％（平成31年３月期） ・楽器事業のさらなる収益力向上 ・楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長 ・楽器・音響機器に次ぐ、第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立 ③ ４つの重点戦略 a. 個性際立つ商品の開発 素材・解析技術から音源・信号処理・ネットワークや感性評価まで保有する幅広い技術の融合によって、他社 には真似のできないユニークな価値を高い基本性能の上に実現します。 新たな研究開発の拠点「イノベーションセンター」を建設し、約2,500人の技術者を本社地区に結集することに よりシナジーの創出を加速します。 b. お客様の拡大 コンシューマー向け商品の販売網拡充や地域ニーズを踏まえた音楽普及活動を加速するほか、法人およびＢ２Ｂ の顧客サポート体制・拠点拡充等を通じて、それぞれのお客様に最適なサービスとソリューションを提供すること により、お客様とのつながりを強め、広げていきます。 c. 持続的なコスト低減 製造原価の低減（生産工程再配置、調達コストダウン、新工法確立等）及び、間接業務の生産性向上を継続する ことによりコスト低減を実現します。 d. グローバル事業運営の基盤強化 グループ人材の適材適所な配置と育成を進め、国を超えた人材の活躍を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7260文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。 ① 貸倒引当金算定における見積り 一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。 ② たな卸資産評価における見積り たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。 ③ 固定資産の減損会計における見積り 減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。 ④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り 「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。 ⑤ 繰延税金資産算定における見積り 繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。 ⑥ 製品保証引当金算定における見積り 製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。 ⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り 退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、世界経済全体としては緩やかな回復が続きました。個別の国や地域においては、米国では雇用環境や所得の改善が進み、順調な景気拡大がみられました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 楽器 音響機器 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 257,664 115,484 373,148 35,099 408,248 408,248 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 402 402 △ 402 257,664 115,484 373,148 35,501 408,650 △ 402 408,248 セグメント利益 32,138 10,447 42,586 1,716 44,302 44,302 セグメント資産 294,687 75,555 370,242 152,120 522,362 522,362 その他の項目 減価償却費 7,245 2,920 10,166 978 11,145 11,145 減損損失 546 83 630 2,004 2,634 2,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,469 4,047 15,516 2,364 17,881 17,881 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借 対照表計上額）は、114,325百万円であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 楽器 音響機器 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 274,486 121,788 396,275 36,692 432,967 432,967 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 342 342 △ 342 274,486 121,788 396,275 37,035 433,310 △ 342 432,967 セグメント利益 34,644 10,715 45,359 3,473 48,833 48,833 セグメント資産 321,624 77,784 399,408 160,775 560,184 560,184 その他の項目 減価償却費 7,335 2,701 10,036 740 10,777 10,777 減損損失 27 27 27 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,440 4,207 22,647 2,085 24,732 24,732 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。…