事業の内容
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/ 原文長 約1299文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。 １ 楽器事業 (1) 楽器 主に㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング他国内製造子会社及び杭州雅馬哈楽器有限公司、PT. Yamaha Music Manufacturing Asia、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。 (2) 音楽普及事業 ㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。 (3) 音楽ソフト事業 ㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス、㈱ヤマハミュージックコミュニケーションズにおいて、楽譜出版事業、音楽配信事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。 ２ 音響機器事業 (1) オーディオ 主にYamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn. Bhd.、PT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。 (2) 業務用音響機器 主に雅馬哈電子（蘇州）有限公司、PT. Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamaha Music Europe GmbH、Yamaha Corporation of America他販売子会社を通じ販売しております。 (3) 情報通信機器 主にYamaha Unified Communications,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びYamaha Unified Communications,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。 ３ その他の事業 (1) 部品・装置事業 当社において、電子デバイスの製造販売を行っております。 また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでいきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要 １. 経営環境認識 デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になります。またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代になると考えます。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。 ２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～ 社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。 ３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略 これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。 ４．経営目標（2020年３月期） 財務目標 （IFRS） （方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立 事業利益率： 13.8 ％ ＲＯＥ： 11.5 ％ ＥＰＳ： 270 円 （想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円） 非財務目標 コーポレートブランド価値 * ： 1.3 倍 新興国の器楽教育普及： 100 万人（累計） 認証木材使用率： 50 ％ * ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値 $1.2 billion （Interbrand社 Best Japan Brands 2019） 投資と還元 （方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分 総還元性向： 50 ％（３年累計） ５．４つの重点戦略 ① 顧客ともっと繋がる 広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2019年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 1.0」を策定しました。2016年に掲げた経営ビジョン“「なくてはならない、個性輝く企業」になる”の実現に向け、この３年間を顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高めていくための期間と位置づけ、取り組んでいきます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中期経営計画「Make Waves 1.0」の概要 １. 経営環境認識 デジタル化の加速により、産業構造が急激に変化する一方、お客様とのより緊密な繋がりが可能になります。またAIやIoTで利便性が格段に高まると同時に、より精神的な満足や本質が求められる時代になると考えます。サステナビリティへの社会的な意識もより高まります。“技術×感性”を強みとする当社グループにとって、この様な変化はチャンスであると捉えています。 ２. 経営ビジョン（中長期的に目指す姿）と価値創造ストーリー 「なくてはならない、個性輝く企業」になる ～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～ 社会価値の創造を通じて、企業価値を高め、ビジョンの実現を目指します。 ３.「Make Waves 1.0」の位置づけと基本戦略 これまでの成果も踏まえ、本中期経営計画を“顧客・社会との繋がりを強化し、価値創造力を高める”３年間と位置づけ、これを基本戦略とします。 ４．経営目標（2020年３月期） 財務目標 （IFRS） （方針）収益力の強化と成長基盤の強化を両立 事業利益率： 13.8 ％ ＲＯＥ： 11.5 ％ ＥＰＳ： 270 円 （想定為替レート：USD 110円 / EUR 125円） 非財務目標 コーポレートブランド価値 * ： 1.3 倍 新興国の器楽教育普及： 100 万人（累計） 認証木材使用率： 50 ％ * ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の合同ブランド価値 $1.2 billion （Interbrand社 Best Japan Brands 2019） 投資と還元 （方針）成長投資と株主還元にバランス良く配分 総還元性向： 50 ％（３年累計） ５．４つの重点戦略 ① 顧客ともっと繋がる 広く、深く、長く、お客様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リアル両面の顧客接点整備、そして、ライフタイムバリュー向上への貢献に取り組みます。また中国、ASEANをはじめとした新興国では、中間所得層を取り込み、成長を加速させます。音響機器事業、部品・装置事業では成長市場へ事業領域を拡大し成長を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6945文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。 ① 貸倒引当金算定における見積り 一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。 ② たな卸資産評価における見積り たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。 ③ 固定資産の減損会計における見積り 減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。 ④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り 「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。 ⑤ 繰延税金資産算定における見積り 繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。 ⑥ 製品保証引当金算定における見積り 製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。 ⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り 退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1436文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 楽器 音響機器 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 274,486 121,788 396,275 36,692 432,967 432,967 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 342 342 △ 342 274,486 121,788 396,275 37,035 433,310 △ 342 432,967 セグメント利益 34,644 10,715 45,359 3,473 48,833 48,833 セグメント資産 315,893 76,466 392,359 159,949 552,309 552,309 その他の項目 減価償却費 7,335 2,701 10,036 740 10,777 10,777 減損損失 27 27 27 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,440 4,207 22,647 2,085 24,732 24,732 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 売上高計の調整額△342百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。 ３ その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額（時価評価による連結貸借 対照表計上額）は、110,164百万円であります。 ４ 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）等を適用し、表示方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント資産に ついては、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値を記載しております。…