事業の内容
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/ 原文長 約4095文字
３【事業の内容】 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュ・エンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指 し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業であり、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発を受託する再生医療受託事業、研究用試薬の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を展開しています。 なお、当事業年度より、事業の報告セグメント区分について、今後の事業展開の観点から見直し、経営情報をより適切に表示するため変更しております。これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当社は、親会社である富士フイルムホールディングスを中心とする富士フイルムグループに属しております。当社は親会社の同一グループである富士フイルムより複数の 再生医療製品 の開発を受託しております。また、主要株主であるニデックより自家培養角膜上皮の開発を受託しております。 [事業の系統図] (1)当社事業の根幹となる技術 近年、細胞培養や生体材料工学などの技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。このような要素技術を利用して組織の再生を実現するための技術がティッシュ・エンジニアリングと呼ばれるものであり、当社事業の根幹となる技術です。 ティッシュ・エンジニアリングを実現するためには、生きた細胞、人工的に作られた材料・素材、細胞や生体に影響をもたらす種々の生理活性物質が必要であり、医学・工学・理学・薬学等の異分野間の国際的な研究交流が必要とされます。我が国では、ティッシュ・エンジニアリングにより作り出された組織や臓器を製品として医療目的で製造・販売するためには、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）のもとで、厚生労働省からの許認可が必要になります。この許認可には、製造管理及び品質管理に関する基準が含まれており、当社が保有している製造施設・設備、創業以来の研究開発活動で培ってきた製造方法、品質管理に関するノウハウ、そして販売に関する組織体制やノウハウも、当社事業の根幹となる技術であるといえます。 また、細胞培養に用いる細胞は、その由来に応じて、自家細胞（本人）、同種細胞（本人以外）、異種細胞（ヒト以外の動物）に分類されますが、自家移植は、一般的に免疫拒絶反応が少なく、生体への生着能が高いといわれています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュ・エンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とし、企業理念である「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者のQOL（生活の質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする」に基づいて、再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売ならびに開発製造受託（CDMO）、開発業務受託（CRO）を行います。 (2)経営戦略 基本方針：黒字体質を強化しつつ、将来の成長に向けた開発を加速 ①既存製品の持続的な売上拡大 1.自家培養表皮ジェイスは、熱傷の使用枚数制限の緩和（40枚→50枚）、母斑の有用性の訴求で安定した売上を維持します。さらに表皮水疱症への適応拡大で売上を伸ばします。 2 .自家培養軟骨ジャックは、移植手技の簡便化・低侵襲化の実現、医療機関毎の特徴に合わせた個別営業で確実に症例を増やしつつ、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指し成長を加速させます。 3.ラボサイトは、製品ラインナップ拡充とOECDテストガイドラインへの収載により、売上増を図ります。 ②新製品開発の加速・受託事業の成長
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約658文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュ・エンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とし、企業理念である「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者のQOL（生活の質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする」に基づいて、再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売ならびに開発製造受託（CDMO）、開発業務受託（CRO）を行います。 (2)経営戦略 基本方針：黒字体質を強化しつつ、将来の成長に向けた開発を加速 ①既存製品の持続的な売上拡大 1.自家培養表皮ジェイスは、熱傷の使用枚数制限の緩和（40枚→50枚）、母斑の有用性の訴求で安定した売上を維持します。さらに表皮水疱症への適応拡大で売上を伸ばします。 2 .自家培養軟骨ジャックは、移植手技の簡便化・低侵襲化の実現、医療機関毎の特徴に合わせた個別営業で確実に症例を増やしつつ、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指し成長を加速させます。 3.ラボサイトは、製品ラインナップ拡充とOECDテストガイドラインへの収載により、売上増を図ります。 ②新製品開発の加速・受託事業の成長
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4866文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日）における我が国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気先行き、米国経済政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、リスク懸念はあったものの、日経平均株価がバブル崩壊後26年ぶりの高値を記録するなど、緩やかな回復基調が続きました。 再生医療分野では、旧薬事法の改正によって2014年に施行された医薬品医療機器等法のもと、新たに複数の企業主導治験及び医師主導治験が開始され、再生医療等製品の上市にむけた活動が活発になってきました。また、同時期に制定された再生医療等安全性確保法によって、再生医療に用いる細胞加工の受託業が定義され、その臨床研究や自由診療が加速したものの、国が必要とする届出をしないまま、無届けで再生医療を提供していた医師や販売会社の関係者などが逮捕されるなど、その課題も明らかになってきました。 このような状況の下、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ476,703千円増加し、9,023,070千円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ230,412千円増加し、771,639千円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ246,290千円増加し、8,251,430千円となりました。 b. 経営成績 当事業年度における売上高は、再生医療製品事業の売上高が好調に推移したことにより、2,271,507千円（前期比6.4％増）となりました。売上好調に伴い売上総利益は増加しましたが、新規事業の育成のため研究開発費が増加したことにより、営業利益は211,508千円（前期比32.3％減）となりました。経常利益は213,334千円（前期比31.2％減）となり、当期純利益は227,890千円（前期比17.5％減）となりました。 なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,387,833千円（前期比30.1％増）、再生医療受託事業の売上高は、785,076千円（前期比19.6％減）、研究開発支援事業の売上高は、98,596千円（前期比7.4％増）となりました。 各セグメントにおける概況は以下のとおりです（□内は当事業年度における主な成果です）。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1087文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 再生医療 製品事業 再生医療 受託事業 研究開発 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,066,792 976,538 91,818 2,135,149 2,135,149 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,066,792 976,538 91,818 2,135,149 2,135,149 セグメント利益またはセグメント損失（△） △ 4,012 330,974 △ 14,573 312,388 312,388 セグメント資産 1,507,896 1,101,355 147,381 2,756,632 5,789,734 8,546,367 その他の項目 減価償却費 62,062 47,178 3,710 112,950 112,950 有形固定資産及び無形資産の増加額 3,775 438 556 4,770 4,770 （注）１ セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 財務諸表 計上額 再生医療 製品事業 再生医療 受託事業 研究開発 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 2,271,507 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 2,271,507 セグメント利益またはセグメント損失（△） 109,985 113,469 △ 11,947 211,508 211,508 セグメント資産 1,432,249 1,064,008 123,004 2,619,262 6,403,808 9,023,070 その他の項目 減価償却費 57,779 52,941 5,476 116,197 116,197 有形固定資産及び無形資産の増加額 15,803 11,062 1,483 28,349 28,349 （注）１ セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2620文字
４ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度における富士フイルムに対する販売実績には、特許譲渡収入が含まれております。 相手先 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額 (千円) 割合 (％) 金額 (千円) 割合 (％) 富士フイルム株式会社 865,636 40.5 457,761 20.2 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当事業年度末において、総資産は9,023,070千円（前期と比べ476,703千円増加）、負債は771,639千円（前期と比べ230,412千円増加）、純資産は8,251,430千円（前期と比べ246,290千円増加）となりました。 当事業年度における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は7,139,672千円となり、前事業年度末から2,069,291千円増加しました。この主な要因は、長期預金（１年超）から定期預金（１年以内）に振替えたこと及び新規定期預金の増加等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は1,883,310千円となり、前事業年度末から1,586,691千円減少しました。この主な要因は、長期預金（１年超）を定期預金（１年以内）に振替えたこと等によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は733,846千円となり、前事業年度末から235,417千円増加しました。この主な要因は前受金、助成金に係る仮受金等の増加によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は37,793千円となり、前事業年度末から5,004千円減少しました。この要因はリース債務（１年超）をリース債務（１年以内）に振替えたことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は8,251,430千円となり、前事業年度末から246,290千円増加しました。この主な要因は、当期純利益227,890千円の計上によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。…