事業の内容
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/ 原文長 約610文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾南部科學園區)、「SKE KOREA CO., LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメント別の情報を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務情報等（1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 大型フォトマスク事業 大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。 なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。 ソリューション事業 ソリューション事業は、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に取り組んでおり、それぞれの製品の設計・製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜大型フォトマスク事業＞ ＜ソリューション事業＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約378文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。 また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約981文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」をパーパスとして掲げ、持続的な「企業価値向上」と「株主価値向上」を目指しております。中長期的な経営指標の目標を「営業利益率 20％以上」「ＲＯＥ 15％以上」「売上高総資産回転率 1.0以上」と定め、その実現に向け、次の４項目の経営課題に取組んでまいります。 ① 既存フォトマスク事業における収益力の向上 フラットパネルディスプレー業界におきましては、有機ＥＬパネル、液晶パネルともに高精細化や高機能化、製品ラインナップの拡充に向けた開発が引き続き行われる見込みです。また、今後もパネル工場の新設が計画されております。このような状況の中、パネルメーカーからの高精度、高精細なフォトマスク技術への期待はさらに高まり、特にスマートフォン向けに有機ＥＬパネル用のフォトマスク需要は増加すると想定しております。これらの需要を獲得するため、生産能力の向上と高精細対応を目的とした成長投資を行い、収益力の向上を図ってまいります。 ② 新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大 フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期黒字化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努め、取扱製品拡充や新たな自社製品の開発などにも取り組んでまいります。また、新たな領域への参入、Ｍ＆Ａについても検討を進めてまいります。 ③ 関連子会社によるグループ力の向上 台湾、中国、韓国の各子会社において、フォトマスク事業の既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。 ④ 持続的成長を支える経営基盤の強化 当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成、環境負荷低減、事業による社会貢献などに取り組んでまいります。特に人材については、持続的な成長の源泉であると考えており、経営を担える人材、専門性を有するプロフェッショナルな人材の獲得や育成に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4624文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億65百万円増加し、418億13百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、101億92百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億20百万円増加し、316億20百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和などにより、経済活動に緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制のための欧米各国での政策金利の引き上げ、それに伴う急激な為替変動などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、液晶パネルメーカーの量産ラインで引き続き生産調整が行なわれたことで、パネルの需給バランスが改善し、2021年夏から下落が続いていた液晶パネルの価格も、一部の製品で緩やかな上昇が見られました。世界の携帯電話メーカーが、スマートフォンの新機種開発を行ったため、韓国、中国のパネルメーカーでは、その有機ＥＬパネルの開発が活況を呈しました。また、中国では、第６世代の液晶パネル工場が新たに着工され、韓国では第8.6世代有機ＥＬパネル工場の新設計画、日本では、新方式の有機ＥＬパネルの量産計画が発表されました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、281億13百万円（前期比13.0％増）となり、過去最高を記録いたしました。利益につきましては、営業利益47億79百万円（前期比25.2％増）、経常利益50億22百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億84百万円（前期比1.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約419文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書 計上額 （注）１ 大型フォト マスク事業 ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,815,595 60,916 24,876,511 24,876,511 セグメント間の内部 売上高又は振替高 649 649 △ 649 24,815,595 61,565 24,877,161 △ 649 24,876,511 セグメント利益 又は損失（△） 4,066,195 △ 248,972 3,817,223 3,817,223 その他の項目 減価償却費 2,990,582 10,910 3,001,492 3,001,492 (注)１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。