事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1106文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。 これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分 ① 装置 ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。 (a)PSSプラットフォーム 当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。 (b)その他 PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。 ② 試薬・消耗品 当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ③ サービス・その他 装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等 当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称 主要な事業の内容 プレシジョン・システム・サイエンス㈱ 機器及び試薬開発・自社製品販売等 Precision System Science Europe GmbH(連結子会社) 欧州販売支援、サービス等 エヌピーエス㈱(持分法適用関連会社) 機器製造・電子機器等の製造販売 Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。 (注) 連結子会社であったエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により承継しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。 １．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給 調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。 ２．高付加価値製品の迅速な市場投入 顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。 (2) 目標とする経営指標 2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。 一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。 １．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給 調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。 ２．高付加価値製品の迅速な市場投入 顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。 (2) 目標とする経営指標 2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。 一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります 。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2739文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績に関する分析 当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。 当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。 このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。 2025年６月 期 (前連結会計年度) 2026年６月 期 (当連結会計年度) 対前期 増減率 金額 百分比 金額 百分比 百万円 百万円 売上高 4,692 100.0 5,216 100.0 11.2 売上総利益 1,381 29.4 1,583 30.4 14.7 営業利益又は営業損失(△) △121 △2.6 201 3.9 経常利益又は経常損失(△) △139 △3.0 155 3.0 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △253 △5.4 394 7.6 当連結会計年度は、 売上高は5,216百万円 (前期比 11.2％増 )、 売上総利益は1,583百万円 (前期比 14.7％増 )となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。 販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、 1,382百万円 (前期比 8.0％減 )となり、 営業利益は201百万円 (前期の営業損失 121百万円 )と４期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け 155百万円 (前期の経常損失 139百万円 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益 102百万円 、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、 394百万円 (前期の親会社株主に帰属する当期純損失 253百万円 )となりました。 売上構成は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2125文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用製品の開発及び製造・販売事業 ４．当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 121,345千円 営業損失 △18,544千円 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 該当事項はありません。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) （単位：千円） 装置 2,030,802 試薬・消耗品 1,537,737 サービス・その他 1,124,089 顧客との契約から生じる収益 4,692,629 外部顧客への売上高 4,692,629 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) （単位：千円） 装置 2,231,197 試薬・消耗品 2,037,510 サービス・その他 948,204 顧客との契約から生じる収益 5,216,912 外部顧客への売上高 5,216,912 （注）従来、「装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」、「受託製造・受託検査」としていましたが、当連結会計年度より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (1 ) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権 受取手形 15,231 20,127 売掛金 525,345 614,800 540,576 634,927 契約資産 109,582 33,372 契約負債 1,123 877 契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3029文字
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ELITechGroup S.p.A 2,580,648 55.0 3,256,333 62.4 PHC株式会社 530,254 11.3 266,287 5.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) ①売上高 当連結会計年度は、売上高は 5,216百万円 (前期比 11.2％増 )となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。 ②売上原価・売上総利益 売上原価は 3,633百万円 (前期比 9.7％増 )、売上総利益は 1,583百万円 (前期比 14.7％増 )となりました。 ③販売費及び一般管理費 費用面においては、研究開発費は 44百万円 (前期比 65.3％減 )でした。前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、 1,382百万円 (前期比 8.0％減 )となりました。 ④営業外収益・営業外費用 営業外損益では、受取利息等の営業外収益は 13百万円 (前期比 3.4％増 )を計上した一方、支払利息等の営業外費用は 58百万円 (前期比 91.8％増 )を計上いたしました。 ⑤営業損益・経常損益 上記の結果、 営業利益は201百万円 (前期の 営業損失は△121百万円 )、 経常利益は155百万円 (前期の 経常損失は△139百万円 )となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益 親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益 102百万円 及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、 394百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円 )となりました。 (財政状態) ａ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から 916百万円増加 し、 5,853百万円 となりました。…