事業の内容
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/ 原文長 約2225文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。 当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。 （注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 （注3）KUBOTEK Europe srlは当連結会計年度に清算が結了しております。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。 (1) 検査機システム 検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。 本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。 さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。 当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能 ② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能 ③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能 ④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能 ⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能 ⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。 また、当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 マイクロLED検査機システムの開発・製造 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」にそれぞれ記載のとおりであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約944文字
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 直近の経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。 また、当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 マイクロLED検査機システムの開発・製造 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」にそれぞれ記載のとおりであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1864文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が減速し、先行きの不透明感が強まりました。フラットパネルディスプレイ(FPD)分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が抑制され、厳しい受注環境が続きました。 このような環境の中、当社グループでは、品質や採算を重視した製品戦略により収益性の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,881百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業損失28百万円（前連結会計年度は営業損失742百万円）、経常損失38百万円（前連結会計年度は経常損失632百万円）となり、京都工場等に係る固定資産の減損損失54百万円などを特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は101百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益102百万円）となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 （日本） 日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は1,343百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は57百万円（前連結会計年度はセグメント損失783百万円）となりました。 （米国） 米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しました。この結果、売上高は417百万円（前連結会計年度比8.8％増）、セグメント損失は66百万円（前連結会計年度はセグメント利益5百万円）となりました。 （韓国） 韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は119百万円（前連結会計年度比51.5％減）、セグメント損失は54百万円（前連結会計年度はセグメント利益16百万円）となりました。 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う各国のロックダウン、外出自粛、渡航制限などの対策により、当社グループの事業活動が大きく制約され続ける可能性があり、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約779文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 1,006,709 383,960 247,180 1,637,850 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62,571 12,615 47,607 122,794 1,069,280 396,576 294,787 1,760,645 セグメント利益又は損失（△） △ 783,479 5,397 16,973 △ 761,108 セグメント資産 3,345,256 143,569 168,299 3,657,125 その他の項目 減価償却費 195,876 5,488 44 201,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,251 13,811 193,063 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 1,343,579 417,584 119,947 1,881,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高 227,775 18,856 246,631 1,571,354 417,584 138,804 2,127,743 セグメント利益又は損失（△） 57,792 △ 66,711 △ 54,480 △ 63,400 セグメント資産 2,648,955 101,747 100,395 2,851,098 その他の項目 減価償却費 153,387 6,649 58 160,095 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 178,509 962 255 179,727
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2635文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ウィンテック 172,690 10.5 609,775 32.4 ダイトロン株式会社 170,575 10.4 229,474 12.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の減少384百万円、売上債権の減少258百万円、たな卸資産の減少67百万円などにより、756百万円減少しました。固定資産は京都工場等に係る固定資産の減損損失などによる有形固定資産の減少59百万円、ソフトウエアの取得などによる無形固定資産の増加18百万円などにより、44百万円減少しました。 負債は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少235百万円、関係会社整理損失引当金の減少32百万円などにより、305百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少379百万円などにより、389百万円減少しました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失101百万円の計上などにより、純資産合計が105百万円減少しました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて696百万円減少し、2,648百万円となりました。これは、主に現金預金の減少281百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少71百万円などの流動資産の減少によるものであります。 （米国） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて41百万円減少し、101百万円となりました。これは、主に現金預金の減少45百万円などの流動資産の減少によるものであります。 （韓国） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて67百万円減少し、100百万円となりました。これは、主に現金預金の減少63百万円などの流動資産の減少によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、1,843百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果取得した資金は、240百万円(前連結会計年度は資金の使用23百万円）となりました。 これは主に減価償却費の計上158百万円、減損損失の計上54百万円、売上債権の減少257百万円、たな卸資産の減少67百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の計上98百万円、仕入債務の減少232百万円などの資金減少によるものです。…