事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2292文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社(うち１社は清算中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。 当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （注1）100％子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。 （注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。 （注3）上記以外に100％子会社であるKUBOTEK Europe srl（清算中）があり、同社は非連結子会社に該当します。 （注4）株式会社シー・エス・シーは当連結会計年度に清算が結了しております。 以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。 (1) 検査機システム 検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。 本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。 さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（Line Observation and Optimization Control System）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。 当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能 ② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能 ③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能 ④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能 ⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能 ⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能 また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。 情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。 日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2)目標とする経営指標 当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。 情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。 日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。 (2)目標とする経営指標 当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。 当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。 ① 次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進 有機EL検査機システムの開発・製造 ② ガラス基板検査機システム事業の推進 スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造 大型ガラス基板検査機システムの開発・製造 ③ 高機能フィルム検査機システム事業の推進 ロールツーロール検査機システムの開発・製造 機能性フィルム検査機システムの開発・製造 ④ オーディオ事業の推進 ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造 ⑤ エネルギー事業の推進 安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの開発・製造 当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等を背景に緩やかな景気回復が続きました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ（FPD)の分野におきましては、テレビの大型化・高精細化、スマートフォンの有機EL化などの動きもあり、FPDメーカーの設備投資は順調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発の取り組みを継続し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の連結業績は、売上高3,263百万円（前連結会計年度比19.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比649.9％増）、経常利益183百万円（前連結会計年度は経常利益12百万円）となり、また、非連結子会社２社の解散に伴う関係会社整理損31百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益0.9百万円）となりました。 画像処理外観検査装置の売上が、前連結会計年度に比べ中国市場向けで倍増し、さらに有機EL、機能性フィルム向けなど従来の液晶以外の売上増加もあり、収益性が向上した結果、売上高経常利益率は5.6％と前連結会計年度の0.4％から改善しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は2,670百万円(前連結会計年度比24.3％増)、セグメント利益は110百万円(前連結会計年度はセグメント損失37百万円)となりました。 （米国） 米国セグメントでは、CAD/CAMソフト「KEYCREATOR」の売上が伸び悩みましたが、技術開発と経費削減を進め、収益性は改善しました。この結果、売上高は386百万円(前連結会計年度比9.0％減)、セグメント利益は40百万円(前連結会計年度比91.1％増)となりました。 （韓国） 韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は206百万円(前連結会計年度比30.4％増)、セグメント利益は1百万円(前連結会計年度比59.0％減)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 2,148,250 424,431 158,381 2,731,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75,823 26,000 44,041 145,864 2,224,074 450,431 202,422 2,876,928 セグメント利益又は損失（△） △ 37,279 21,376 4,768 △ 11,135 セグメント資産 3,146,947 120,068 165,147 3,432,162 その他の項目 減価償却費 136,579 5,024 222 141,826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 191,214 1,635 192,850 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 韓国 売上高 外部顧客への売上高 2,670,371 386,416 206,472 3,263,260 セグメント間の内部 売上高又は振替高 198,132 20,643 48,129 266,906 2,868,503 407,060 254,602 3,530,166 セグメント利益 110,841 40,843 1,953 153,638 セグメント資産 3,680,618 130,414 204,234 4,015,268 その他の項目 減価償却費 204,548 3,383 53 207,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 167,037 3,862 170,899
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2268文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. 931,000 28.5 株式会社ウィンテック 344,972 12.6 524,384 16.1 シャープ株式会社 424,230 13.0 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、3,848百万円となりました。流動資産は現金預金の増加127百万円、売上債権の増加294百万円などにより560百万円増加しました。固定資産はソフトウェアの償却などの無形固定資産の減少15百万円、非連結子会社１社の清算結了に伴う関係会社株式の減少などの投資その他の資産の減少22百万円などにより58百万円減少しました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、2,621百万円となりました。流動負債は仕入債務の増加33百万円、短期借入金の増加441百万円などにより452百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少91百万円などにより90百万円減少しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、1,227百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益122百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 （日本） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて533百万円増加し、3,680百万円となりました。これは、主に現金預金、売掛債権の増加による流動資産の増加によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べて426百万円増加し、2,535百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加による流動負債の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、1,145百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 （米国） 資産につきましては、前連結会計年度と比べて10百万円増加し、130百万円となりました。これは、主に前払費用の増加による流動資産の増加によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度に比べて60百万円減少し、1,200百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少による固定負債の減少によるものであります。…