配当政策
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３【配当政策】 当社の配当政策に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり120.00円の配当(うち中間配当60.00円)を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決裁年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年11月8日 588 60.00 取締役会決議 2022年６月28日 588 60.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ事業及び半導体事業 812 ( 118 ) その他事業 112 ( 2 ) 合計 924 ( 120 ) （注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。 この考えに基づき、 １．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築 ２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化 ３．法令、定款、社内規則の遵守 ４．対話と適時、適切な情報開示の推進 等により意欲とスピード感に溢れ、より透明性のある企業経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 （ⅰ）当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。 （ⅱ）当社は、監査役制度を採用しており、監査役のうち常勤の監査役が１名、非常勤の監査役が３名（うち社外監査役が２名）の構成となっております。監査役会の構成員は以下のとおりです。 常勤監査役 中原 有庸（議長） 監査役 大倉 修和（社外監査役） 監査役 住田 勲勇 監査役 宇田 賢一（社外監査役） （ⅲ）当社は、月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役5名（うち社外取締役2名）の構成となっております。取締役会の構成員は以下のとおりです。 代表取締役兼社長執行役員 杉本 重人（議長） 取締役兼常務執行役員 天日 和仁 取締役兼常務執行役員 神澤 幸宏 取締役 城戸 淳二（社外取締役） 取締役 西村 豪人（社外取締役） （ⅳ）当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、代表取締役兼社長執行役員１名、独立社外取締役２名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行います。指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,215,600 12.40 杉本 重人 東京都港区 1,174,600 11.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 650,100 6.63 モロフジ株式会社 福岡県みやま市瀬高町下庄1616-11 128,600 1.31 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 108,171 1.10 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON，EC4A 4AU，U.K. （東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー） 80,180 0.81 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-2 75,110 0.76 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） 73,600 0.75 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） 68,500 0.69 ブイ・テクノロジー社員持株会 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 63,700 0.64 3,638,161 37.11 （注）１．株式会社ブイ・テクノロジーが所有している株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 ２．持株比率は、自己株式（256,915株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式650,100株のうち132,000株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。