配当政策
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３【配当政策】 当社の利益処分に関する基本方針としては、将来の更なる事業拡大に向けたＭ＆Ａ、設備投資、研究開発投資や経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を勘案した上で、配当の安定性、継続性、及び配当性向等を考慮し、経営成績に応じた利益還元を行っていく方針としております。また、今後につきまして、より一層の株主還元の充実を図るため、自己株式取得の取組強化、配当の増額等に積極的に取り組んで行く予定であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80.00円の配当(うち中間配当40.00円)を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等に備えることとしております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており ます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月11日 382 40.00 取締役会決議 2025年６月26日 382 40.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約867文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 833 ( 116 ) その他事業 135 ( 5 ) 合計 968 ( 121 ) （注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 ２.ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 257 ( 60 ) 48.2 8.4 7,162 セグメントの名称 従業員数（人） ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 257 ( 60 ) 合計 257 ( 60 ) （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250626083308
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期的にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと協力、信頼、期待を共有して良好な関係を築くことが重要と考えております。 この考えに基づき、 １．迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築 ２．迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化 ３．法令、定款、社内規則の遵守 ４．対話と適時、適切な情報開示の推進 等により意欲とスピード感に溢れ、より透明性のある企業経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2025年６月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。 当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリムにすることで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮化し、情報の一元集中化と意思決定の迅速化を図ることを目指した体制であります。当社が、FPD市場及び半導体市場において永続的な利潤の追求及び企業価値の増大を図るためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる管理体制」が重要であると考えているからであります。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外取締役として選任し、監査等委員である取締役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。 提出日現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。 （取締役会） 当社は月１回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、資本効率の向上及び株主還元を行うための自己株式取得や、子会社による買収等グループ構成の最適化についての検討を行いました。 提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である取締役３名の計５名で構成されており、社外取締役には女性２名を含む３名の独立役員（うち監査等委員である取締役は３名）を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1215文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 1,279,700 13.36 杉本 重人 東京都港区 1,174,600 12.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 421,038 4.39 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 285,048 2.97 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行決済事業部 PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102 （東京都千代田区丸の内1-4-5） 217,900 2.27 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） 126,071 1.31 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿6-27-30） 96,000 1.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1） 86,453 0.90 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行決済事業部 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1-4-5） 85,142 0.88 島根 良明 埼玉県八潮市 82,600 0.86 3,854,552 40.26 （注）１．持株比率は、自己株式（484,948株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。 ２．…