事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、2021年３月31日現在、当社及び子会社４社で構成されており、自主開発、受託生産の製造販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自主開発…………… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 受託生産…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物及び旧工場跡地に新築した倉庫を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりです。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症影響により引き続き厳しい状況にあり、新型コロナワクチンの接種普及などによる回復基調は想定できるものの、当社を取り巻く環境は不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループとしては、 経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化•拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。 ① 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した新規事業の検討 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 社員スキルの向上及び育成強化 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約718文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 先行きの我が国経済については、新型コロナウイルス感染症影響により引き続き厳しい状況にあり、新型コロナワクチンの接種普及などによる回復基調は想定できるものの、当社を取り巻く環境は不透明な状態が続いております。 このような状況の中、当社グループとしては、 経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化•拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んで参ります。 ① 主力事業における新製品の投入と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した新規事業の検討 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 社員スキルの向上及び育成強化 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2752文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概況) (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の影響により引き続き厳しい状態が継続しており、先進国を中心とした各種の経済施策や、新型コロナワクチンの接種普及などにより若干の回復基調を期待はするものの、依然不透明な状況からは脱しきれずの状況が続いております。この様な中、当社グループは自主開発事業においては、市場ニーズを捉えた監視カメラのデジタル対応製品の販売が好調に推移したことに加え、ステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売も伸張し、前連結会計年度を上回る売上高を確保することが出来ております。しかしながら、受託生産事業においては、本感染症の拡大影響のほか、米中の貿易摩擦の長期化などの影響を受けた事務機器の受託生産販売が振るわずで、大きく販売を落とし当初見込みを下回るなど、中国受託事業の不振に足をすくわれる形で、当社グループの連結売上高は、5,864百万円(前期比8.1％減少)と前年より減収との結果となりました。 一方、損益面では、監視カメラの採算性向上や採算性の良い露出計の販売が増加したことに加え、固定費全体の見直しや削減取り組みの成果などで営業損益が改善し、営業利益は113百万円(前期は97百万円の営業損失)となりました。経常損益は、海外子会社における外貨建債務の評価替えに係る為替差益11百万円の計上、並びに国内子会社において本感染症拡大の影響などによる受注減を受け実施した一部従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金20百万円の計上などにより、146百万円の経常利益(前期は137百万円の経常損失)を確保しております。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、125百万円の純利益(前期は80百万円の純損失)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (自主開発) 露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、ＢtoＢ商材にあたるカラーメーター、計測機器及び粘度計が新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラのデジタル対応製品の受注増並びにステイホームにより増加した写真愛好家の需要増を取り込むことで露出計販売が伸長し、売上高は2,680百万円(前期比6.8％増加)となり、セグメント損益は3百万円の損失に止まったものの、監視カメラの採算性向上及び前期実施した棚卸資産の処分損解消などにより、前期に比べ114百万の良化(前期は118百万円のセグメント損失)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約564文字
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る減損損失) 「自主開発」セグメントにおける減損損失52百万円及び「受託生産」セグメントにおける減損損失15百万円については、以下とおりです。 当社及び連結子会社である株式会社セコニック電子においては、収益性が著しく下落した資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 自主開発 受託生産 不動産賃貸 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への 売上高 2,680 2,889 293 5,864 5,864 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 2,680 2,889 293 5,864 5,864 セグメント利益又は 損失(△) △ 3 △ 8 231 218 △ 105 113 セグメント資産 2,187 1,837 1,295 5,320 1,698 7,018 その他の項目 減価償却費 35 71 20 127 132 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 55 43 265 364 10 374 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2249文字
３ 当連結会計年度については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準、及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。 当社グループの重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 １．繰延税金資産 当社グループにおいては、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を反映しており、その影響が当社グループを取り巻く環境にも及ぶ可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積りを行っております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比250百万円増加して、7,018百万円となりました。流動資産は前期末比207百万円減少の4,254百万円、固定資産は前期末比458百万円増加の2,764百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が前期末比218百万円増加したものの、商品及び製品が前期末比201百万円減少並びに原材料及び貯蔵品が212百万円減少したことによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期末比262百万円増加したこと並びに投資有価証券が198百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、前期末比91百万円減少の1,472百万円となりました。流動負債は前期末比121百万円減少の1,074百万円、固定負債は前期末比30百万円増加の398百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比117百万円減少したことによるものであります。…