事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約911文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており(2018年３月31日現在)、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事務機器…………… 主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネルであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。 光学電子情報機器… 主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 電装機材…………… 主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売を行い、恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。 ソフトウェア開発… 主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研にて行っております。 不動産賃貸………… 当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては宅地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約919文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設など生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。 ① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 事業拡充等のための戦略的アライアンス／アウトソーシングの展開 ⑤ 人材の採用強化と育成 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約919文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ＜経営方針＞ １．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。 ２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。 ３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。 当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。 ＜経営環境及び対処すべき課題等＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設など生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。 ① 市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化 ② 当社の独自技術を応用した事業分野の強化 ③ 製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化 ④ 事業拡充等のための戦略的アライアンス／アウトソーシングの展開 ⑤ 人材の採用強化と育成 なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2884文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の概況) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国等新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念される等、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するため、高付加価値製品の開発、拡販のほか、既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱い商材の拡大に努めてまいりました。また、安曇野事業所の閉鎖、喜多方工場の新設等生産体制の最適化と生産効率の向上にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,273百万円（前期比7.8％減）、営業利益244百万円（前期比19.9％減）となりました。一方、営業外損益において投資有価証券売却益61百万円を計上したこと等により、経常利益は324百万円（前期比56.6％増）となりました。さらに、特別損益において投資有価証券売却益74百万円、安曇野事業所閉鎖ならびに業務移管にかかる損失92百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前期比51.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (事務機器) 当事業の主な製品は、複写機オプション・ユニットやプロッタ、表示パネルであり、事務機器メーカーからの委託に基づく受託生産を行っております。事務機器分野の市場が縮小するなか受注活動を強化した結果、売上高は2,323百万円（前期比19.5％増）、セグメント損失52百万円（前期はセグメント損失94百万円）となりました。 (光学電子情報機器) 当事業の主な製品は、露出計、カラーメーター、OMR（光学式マーク読取装置）及び監視カメラ等の光学機器、記録計、粘度計等の計測機器であります。昨年販売を開始した露出計「L-858D」やカラーメーター「スペクトロマスターC-700」の販売が特に北米市場で好調であり、また、開発製造受託サービスを行う監視カメラについても新製品の投入に加え、レコーダー等製品ラインナップの拡充を図ったことで、採算性の改善に繋がりました。OMRについては、国内市場が成熟化するなか、中東、アジア等海外での販売が順調でしたが、前期開発受託案件の終了にともない売上高は大幅に減少となりました。 その結果、売上高は、3,054百万円（前期比15.7％減）、セグメント利益504百万円（前期比13.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約669文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。製品の開発から生産、販売までを一貫して行い主に当社のブランド製品として販売する光学電子情報機器、取引先からの生産の委託を受けて製品製造、販売を行う事務機器、主に取引先へ部品として納入する製品を集めた電装機材、不動産賃貸事業に分けて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度からソフトウェア開発事業の一環として技術者の派遣業務を開始しており、従前の事業同様その事業戦略を立案し事業を展開しております。 従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「事務機器」、「光学電子情報機器」、「電装機材」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。 「事務機器」は、主に複写機オプション・ユニット、プロッタの製造販売をしております。「光学電子情報機器」は、主に露出計、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計の製造販売をしております。「電装機材」は、主に基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)の製造販売をしております。「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を実施しております。「不動産賃貸」は、商業施設及び倉庫を賃貸しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1579文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) KONICA MINOLTA BUSINESS TECHNOLOGIES MANUFACTURING(HK)LTD. 847 10.7 874 12.0 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の連結貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の連結損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。当社グループの重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、固定資産の減損につきましては、特に重要な見積りを伴うものと考えております。 当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 財政状態についての分析 当社は適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比316百万円減少して、8,151百万円となりました。流動資産は同640百万円減少の5,100百万円、固定資産は同323百万円増加の3,051百万円となりました。 流動資産の減少の主な要因は、営業債権の減少によるものであります。 固定資産のうち有形固定資産は、前期末比133百万円増加の1,610百万円となりました。 投資有価証券は、前期末比202百万円増加の1,347百万円となりました。 当連結会計年度末の総負債は、前期末比472百万円減少の2,645百万円となりました。流動負債は同313百万円減少の2,164百万円、固定負債は同159百万円減少の480百万円となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が前期末比187百万円減少したことによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が前期末比92百万円減少したことによるものであります。…