配当政策
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/ 原文長 約655文字
３ 【配当政策】 当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。 当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり 68円 を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり 45円 の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり 113円 を予定しております。 内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円） 2025年11月１日 取締役会決議 693 45 2026年６月24日 定時株主総会（予定） 1,043 68
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 計測器関連事業 1,519 その他 全社(共通) 199 合計 1,719 (注) １．従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,182 45.2 17.5 6,089 4.0 セグメントの名称 従業員数(人) 計測器関連事業 1,017 その他 全社(共通) 164 合計 1,182 (注) １．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 1.4 92.3 58.3 59.1 53.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。 ４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。 ５．「非正規雇用労働者」は１年単位の有期契約労働者であります。 ６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制のさらなる向上に努めることであります。 また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。 https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/ 当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ）企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役森和久、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣、社外取締役板倉麻子で構成されております。 取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役は有価証券報告書提出日時点と同じく７名（うち社外取締役３名）となる予定です。 ｂ．監査役会 当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役折笠洋一、監査役渡邊昌徳、社外監査役加藤博昭の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。 また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。 ｃ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な契約等はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐623793 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,414 9.2 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,157 7.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 1,081 7.0 東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19－18 691 4.5 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 603 3.9 愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年１丁目２－70 584 3.8 愛知時計電機社員持株会 名古屋市熱田区千年１丁目２－70 497 3.2 みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目２－３号 492 3.2 日本車輌製造株式会社 名古屋市熱田区三本松町１番１号 480 3.1 御法川 法男 神奈川県鎌倉市 401 2.6 7,404 48.3 （注）１．御法川法男氏は、2025年３月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。 ２．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2025年４月24日現在で1,367,300株を保有されている旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有者数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 大量保有者 GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED 保有株券等の数 1,367,300株 株券等保有割合 8.87％