事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器 …… 都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器 …… 各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・ システム …… 工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装 …… 官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等 その他 特機 …… 精密金型等 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器及び水道関連機器 …… 当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。 なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在、清算手続き中であります。 民需センサー・ システム及び計装 …… 当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。 その他 特機 …… 当社が製造、修理及び販売を行っております。 当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標 当社は、2018年５月10日に2018年度から2020年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を策定いたしました。 －ミッション－ 当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。 ・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。 －ビジョン－ 当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。 ・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供する。 ・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。 ・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。 －基本戦略－ 「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。 ・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野） ・基盤事業分野の競争力向上と収益向上 ・経営力の強化 －数値目標－ ・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。 （単位：億円） ３ヵ年計画 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 売上高 474 489 480 経常利益 39 41 41 当期純利益 27 28 28 ＲＯＥ 9.6％ 9.2％ 8.6％ －重点施策－ 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 ①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて 海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。 また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。 ②基盤事業の競争力向上と収益向上について 水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤ（品質、コスト、納期）を提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。 ③経営力の強化について スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。 事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や、米中貿易摩擦並びに英国ＥＵ離脱交渉に伴う景気後退が懸念されましたが、雇用や所得環境の改善が続き、年末までは総じて堅調に推移しました。もっとも、年明け以降は輸出や生産の一部に弱さが見られ、横ばいで推移しております。 海外経済につきまして、景気は、米国では拡張的財政政策の追い風のもと着実に回復が続いていると見られております。一方、中国では貿易摩擦の影響などにより緩やかに減速していると見られ、ユーロ圏も一部に弱さが見られております。総じてみると、堅調に推移したといえるものの、その成長ペースは徐々に減速しております。 当社グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は高い水準で推移いたしましたが、新設住宅着工数は横ばいで推移し、公共投資は年度後半にかけて弱含みました。 このような環境のもと、当社グループは2018年５月に策定いたしました「新中期経営計画2020」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーターを中心に「基盤事業分野の競争力向上と収益向上」に注力するとともに、海外、計装、民需センサー・システムなどの「市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」や、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化および働き方改革などの「経営力の強化」も推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円増加し、528億８千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億４千万円減少し、236億３千９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千２百万円増加し、292億４千３百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高467億２千２百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益34億１千４百万円（同7.9％減）、経常利益38億３百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億２千９百万円（同1.5％増）となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。 （計測器関連事業） 売上高は、前期比1.2％減の466億５千万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器 ＬＰガス関連機器は、当期も家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが上昇期にあり、前期を上回りました。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。