事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器 …… 都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器 …… 各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・ システム …… 工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装 …… 官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等 その他 特機 …… 精密金型等 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 計測器関連事業 ガス関連機器及び水道関連機器 …… 当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。 なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在、清算手続き中であります。 民需センサー・ システム及び計装 …… 当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。 その他 特機 …… 当社が製造、修理及び販売を行っております。 当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1597文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標 当社は、平成30年５月10日に平成30年度から平成32年度の３ヶ年を対象期間とした「新中期経営計画2020」を 策定いたしました。 －ミッション－ 当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。 ・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新し い価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。 －ビジョン－ 当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。 ・[はかる技術] [スマート技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しい商品を提供 する。 ・海外市場へ更に踏み出し、世界に当社製品・技術を拡げていく。 ・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に愛される企業となる。 －基本戦略－ 「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。 ・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ（海外分野、計装分野、民需センサー・システム分野） ・基盤事業分野の競争力向上と収益向上 ・経営力の強化 －数値目標－ ・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内に８%以上を維持することを目標とする。 ・平成33年３月期の業績目標として、売上高480億円、経常利益41億円を目指す。 －重点施策－ 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 ①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて 海外分野においては、海外拠点での地産地販を推進し、取扱品目拡大に取り組むとともに新たなパートナーの発掘を行ってまいります。計装分野では、一層の人員投下をはかり、体制を強化して売上拡大を目指します。また、民需センサー・システム分野においては、工場ユーティリティ市場向け製品ラインナップを拡充し、同市場での拡販に再チャレンジしていきます。 また、新しい情報通信技術を活用した計測データの配信サービスを検討してまいります。 ②基盤事業の競争力向上と収益向上について 水道メーター、ガスメーター等で基幹製品のコストダウンを推進していくと同時に、品質を最重視したものづくりでお客さまに満足いただけるＱＣＤを提供いたします。あわせて、基幹製品の技能伝承と次世代育成を推進していきます。 ③経営力の強化について スタッフ部門の生産性向上によって、スリムで強靭な経営体制への転換をはかります。また、子会社、関連会社を含めた全体最適志向によりグループ経営を推進してまいります。加えて、持続的成長と企業価値向上に向け、ＥＳＧを重視した経営を展開します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約359文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。 事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3465文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国トランプ政権の動向、北朝鮮情勢の緊迫化、都議選と総選挙をめぐる政局の変動など、国際情勢や政治が揺れ動く中、日銀による量的・質的金融緩和政策のもと、堅調な雇用と所得情勢並びに輸出の回復を背景に、景気拡大期間が「いざなぎ景気」を上回る戦後第２位となるなど、回復基調をたどりました。 海外経済につきましては、米国では、ハリケーンの影響が懸念されましたが、雇用増と賃金上昇を原動力とする個人消費主導の成長を維持する一方、ユーロ圏では、政治不安を抱えつつも、製造業・非製造業ともに高い景況感に支えられ、景気は回復基調をたどりました。アジア諸国では、ＩＴ需要による輸出の増加や中国における政府主導のインフラ投資などにより、景気は底堅く推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、年度後半にかけて新設住宅着工数は弱含みましたが、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資はゆるやかに増加しました。 このような環境のもと、当社グループは平成27年５月に策定いたしました「新中期経営計画2017」の基本戦略に基づき、ガス・水道メーター分野を中心に「基盤事業の収益向上」に注力するとともに、コア技術を活かした新規事業への取り組み、グローバル市場への更なる拡大並びに経営力の強化など、成長路線を目指した施策を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、家庭用プロパンガスメーターや海外向けガスメーターの需要増加、計装分野における大口物件の増加により、売上高は、前期比5.6％増収の472億７千５百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果に加え、トータルコストダウンの推進による採算性の向上等により、営業利益は、前期比28.3％増益の37億８百万円となりました。また、経常利益も、為替差損の計上はあったものの、前期比28.6％増益の38億６千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.7％増益の27億８千８百万円となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。 （計測器関連事業） 売上高は、前期比5.6％増の472億１千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器 ＬＰガス関連機器は、需要サイクルが上昇期にあり、前期を大きく上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約227文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。