事業の内容
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/ 原文長 約2333文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。（JAMCO SINGAPORE PTE LTD.は、2021年１月31日付で解散し、清算手続きを進めております。） ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 全社 持続可能な社会への貢献。 事業の基盤となるプロセスとシステムの進化を追求する。 ○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業 技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加 価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は2005年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 全社 持続可能な社会への貢献。 事業の基盤となるプロセスとシステムの進化を追求する。 ○ 航空機内装品等製造関連事業・航空機シート等製造関連事業 技術・生産革新へのあくなき挑戦と、安全・品質・コスト・納期の追求により、お客様に喜ばれる付加 価値の高い製品・サービスを提供するリーディング・カンパニーとなる。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 安全最優先の整備体制のもと、国内最大規模の独立系航空機整備事業を確立する。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判 断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の影響による移動制限や経済活動の停滞などにより、各国経済は深刻な影響を受けました。その後、感染症のワクチン接種が開始されましたが、依然として感染症収束の兆しが見えないことから経済回復には厳しい状況が続いています。このようななかで、世界的な株高の影響もあり、ドル円為替相場は対米ドル円レート102円台を底に110円台まで円安方向へ進みました。 航空輸送業界では、感染症の世界的拡大の影響でかつてない規模の減便や運休などにより経営環境は大きく悪化しており、各エアラインは大幅な人員削減を余儀なくされています。経済活動の再開に合わせて、様々な感染対策をとったうえで国内線需要は少しずつ回復してきているものの、国際線需要については引き続き厳しい状況が続いています。又、航空機メーカーにおいても、航空需要の急激な落ち込みにより、ボーイング、エアバス共に大幅な減産が実施される状況になりました。 感染症の収束時期が不明な状況下、当社グループでは、当面は厳しい経営環境が続くものと想定し、将来の航空需要回復に備え、全社レベルで業務プロセスの改革、生産体制の効率化を推進し、品質と収益力の向上を目指すと共に、人員及び経費の削減、投資抑制、拠点整理、在庫削減等の経営の効率化を行いました。又、感染防止対策を徹底すると共に、在宅勤務、シフト勤務の導入、職場における作業エリアの分散など接触率の低減に努め、急激な仕事量減少については一時帰休やグループ外出向などにより臨機応変に対処しました。 航空機内装品等製造関連・航空機シート等製造関連においては、航空需要の急激な落ち込みに対応するため、生産計画の緊急見直しを行うと共に、生産拠点の再編を行いました。又、お客様が航空機に搭乗する際に抱く不安を少しでも解消できるように、清潔で衛生的なキャビン作りのための製品開発にも取り組みました。受注高は、航空需要の急激な落ち込みから航空機メーカーの大幅な減産が実施されたことや、エアラインからの受注の一部延期やキャンセルにより、前期に比較して大きく下回る結果となりましたが、１月以降には、ワクチン接種の効果が確認されたことから、エアラインから感染症拡大の収束を見込んだ引き合いや受注が増加しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 61,078,579 15,994,367 6,333,087 8,129,269 91,535,304 56 91,535,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 478,062 196,273 28,636 41,761 744,733 109,492 854,226 61,556,642 16,190,640 6,361,723 8,171,031 92,280,038 109,548 92,389,586 セグメント利益 又は損失（△） 3,107,854 △ 2,499,623 6,623 567,616 1,182,471 △ 4,402 1,178,069 セグメント資産 79,648,928 20,453,910 10,360,913 9,683,719 120,147,471 37,074 120,184,545 その他の項目 減価償却費 1,823,373 235,737 438,488 323,569 2,821,169 2,821,169 受取利息 44,986 970 598 515 47,071 47,071 支払利息 262,123 102,336 31,202 26,021 421,684 421,684 持分法投資利益又は損失（△） △ 11,396 △ 11,396 △ 11,396 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 1,715,880 62,513 389,361 219,299 2,387,054 2,387,054 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3747文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 35,420,279 38.7 16,291,120 32.5 ITOCHU Singapore Pte, Ltd. 5,701,707 6.2 7,011,973 14.0 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 101,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ 18,947百万円減少しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期末比 10,806百万円減）、仕掛品の減少（前期末比 4,448百万円減）、現金及び預金の減少（前期末比 3,415百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 20,799百万円減少しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少（前期末比 983百万円減）、無形固定資産の減少（前期末比 306百万円減）等がありましたが、投資その他の資産の増加（前期末比 3,142百万円増）により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,851百万円増加しました。 負債合計は 84,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,091百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加（前期末比 11,731百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期末比 7,667百万円減）、電子記録債務の減少（前期末比 6,068百万円減）、前受金の減少（前期末比 3,127百万円減）、賞与引当金の減少（前期末比 1,366百万円減）等によるものです。 純資産合計は 16,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13,856百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失や配当金の支払などによる利益剰余金の減少（前期末比 14,122百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は16.0％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 12,756百万円減少し、 66,892百万円となりました。当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、航空機メーカーは減産や生産スケジュール変更を余儀なくされたことに加え、航空機の運航が減少したことによりエアライン向けの売上高が急減し、売掛金が減少したことなどから前期比減少いたしました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて 5,591百万円減少し、 14,862百万円となりました。…