事業の内容
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/ 原文長 約2251文字
３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。 ［航空機内装品等製造関連］ ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。 関係会社との関係については次のとおりです。 国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を委託しています。又、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。 海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。 持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。 ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した トップメーカーを目指す。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。 当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。 ［経営理念］ 技術のジャムコは、士魂の気概をもって ○ 夢の実現にむけて挑戦しつづけます。 ○ お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。 ○ 自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。 ［経営基本方針］ ○ 飛行安全の確保と品質の向上を図る。 ○ 航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。 ○ 株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。 ○ 変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。 又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。 当社の事業は４つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。 それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、以下の事業別方針を定め、事業ごとの経営戦略プランを策定しています。 ［事業別方針］ ○ 航空機内装品等製造関連事業 当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅した トップメーカーを目指す。 ○ 航空機シート等製造関連事業 革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。 ○ 航空機器等製造関連事業 先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを 顧客に提供する。 ○ 航空機整備等関連事業 飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重 を高める。 (２)目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在に おいて、当社グループが判断したものです。 (１) 経営成績 当連結会計年度は、米国の景気は着実に回復が進み、日本及びユーロ圏も穏やかな景気回復が続き、中国及び新興諸国も景気回復への動きが見られるなど、世界経済全体は堅調に推移しました。一方、各国の政策による金融資本市場の変動や通商問題、北朝鮮情勢等による地政学的リスクの高まりなど、先行きの不確実性が高まりました。為替相場は、第３四半期まではドルが底堅さを増していく見通しから概ね安定的に推移しましたが、当連結会計年度末にかけて金融緩和縮小観測、米国のインフレ懸念、世界連鎖株安によるリスク回避の動きなどにより円高ドル安が加速しました。 航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安により、エアラインの収益は改善傾向にありますが、格安航空会社（LCC）の攻勢により競争の激化が続いており、大手エアラインは需要の大きい運航路線の獲得、客室サービスの向上、LCCとの業務提携など様々な戦略を打ち出しています。航空機メーカーでは、小型旅客機、中型旅客機であるボーイング787型機やエアバスA350型機の生産が増加する一方、エアバスA380型機などの大型旅客機や新型機に移行するボーイング777型機などの機体は減産傾向にありますが、今後はその代替として777X型機の需要増加が見込まれています。 こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、777X型機向けラバトリーやA350型機向け後部ギャレーなど新規製品の開発製造を進めました。 航空機シート等製造関連においては、生産効率改善とコスト削減の取組みを進めると共に、次世代のスタンダードシートなど新型シートの開発製造を進めました。 航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善に取り組みました。 航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。 当連結会計年度の業績は、ボーイングが開発中の777X型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けギャレー及びラバトリーの出荷減少の影響が大きく、売上高は前期に対して減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1852文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 航空機 内装品等 製造関連 航空機 シート等 製造関連 航空機器等 製造関連 航空機整備等関連 売上高 外部顧客への売上高 55,311,603 12,556,148 6,349,189 7,617,480 81,834,422 72 81,834,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,141,323 3,621 85,588 1,230,533 90,697 1,321,230 56,452,927 12,556,148 6,352,811 7,703,068 83,064,956 90,769 83,155,725 セグメント利益 又は損失（△） 4,676,748 △ 3,547,501 96,980 64,040 1,290,267 △ 4,324 1,285,942 セグメント資産 55,286,010 18,894,582 10,098,031 8,269,261 92,547,887 11,885 92,559,772 その他の項目 減価償却費 1,506,980 136,925 516,016 313,826 2,473,749 2,473,749 受取利息 4,851 1,929 416 369 7,567 7,567 支払利息 172,747 93,451 23,707 19,270 309,176 309,176 持分法投資利益 37,400 37,400 37,400 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額 1,384,814 254,432 650,880 154,236 2,444,364 2,444,364 (注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおります。なお、当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ジャムコテクニカルセンターは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、当社工場内の補助的作業を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2441文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MITSUBISHI INTERNATIONAL CORP. 29,653,558 36.2 28,553,725 36.7 ITOCHU Singapore Pte, Ltd. 12,948,335 15.8 13,948,052 17.9 (２) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は 94,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,897百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 706百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 2,726百万円減少）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期比 1,556百万円増）、仕掛品の増加（前期比 3,911百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 2,203百万円増加しました。又、固定資産については、当連結会計年度の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 306百万円減少しました。 負債合計は 64,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ 346百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（前期比 2,089百万円減）、借入金の減少（前期比 502百万円減）、工事損失引当金の減少（前期比 1,367百万円減）等がありましたが、電子記録債務の増加（前期比 1,090百万円増）、前受金の増加（前期比 2,346百万円増）等によるものです。 純資産合計は 29,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,550百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,413百万円増）等によるものです。この結果、自己資本 比率は30.4％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ［航空機内装品等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,345百万円増加し、56,631百万円となりま した。当事業では、A350型機向け後部ギャレー等の仕掛品増加などにより前期比増加しました。 ［航空機シート等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて316百万円減少し、18,577百万円となりました。当事業では、新規プログラム等で仕掛品は増加しましたが、売掛金が減少したことなどから前期比減少しました。 ［航空機器等製造関連］ 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて320百万円増加し、10,418百万円となりまし た。当事業では、年度末にかけて製品出荷が急増し売掛金が増加したことなどから前期比増加しました。…