事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約738文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、阿司科機電（上海）有限公司は2024年１月22日で清算結了しております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約919文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守破離」を全社年間スローガンに掲げ、基礎的なスキルや知識を習得した上で、アイデアや発想力を活かし技術革新と研究開発を強化してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約919文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「守破離」を全社年間スローガンに掲げ、基礎的なスキルや知識を習得した上で、アイデアや発想力を活かし技術革新と研究開発を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3029文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により、企業業績が好転している状況にあったものの、米国、中国及び欧州等の海外情勢が不安定な為、依然として先行が不透明な状況が続きました。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、160億973万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億1,541万円増加しました。主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、247億2,790万円で前連結会計年度末に比べ、６億7,786万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億9,327万円増加し407億3,763万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度における流動負債の残高は、184億2,085万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億9,874万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、93億3,247万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億3,176万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億3,050万円増加し277億5,333万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、129億8,430万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億6,276万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は31.9％（前連結会計年度末は30.3％）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高454億8,315万円（前期比0.1％増）、営業利益18億530万円（前期比4.8％増）、経常利益19億1,531万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億7,522万円（前期9.2％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2011文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） （単位：千円） 自動車部品 事業 制御システム事業 ロボットシ ステム事業 モータースポーツ事業 賃貸及び 太陽光事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 36,937,573 3,753,081 3,278,664 1,316,108 148,299 45,433,728 45,433,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 130,526 424,634 357,796 912,956 △ 912,956 36,937,573 3,883,608 3,703,298 1,316,108 506,095 46,346,685 △ 912,956 45,433,728 セグメント利益 1,336,888 160,692 101,018 19,432 102,035 1,720,067 2,160 1,722,227 セグメント資産 21,068,777 3,673,080 3,544,502 3,212,585 4,527,907 36,026,854 2,917,506 38,944,360 その他の項目 減価償却費 1,310,730 103,433 93,648 186,911 256,475 1,951,200 22,797 1,973,997 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,937,207 61,146 299,747 104,738 6,960 2,409,799 347,328 2,757,128 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額2,917,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,421,213千円及びセグメント間取引消去△503,706千円であります。 (3）減価償却費の調整額22,797千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347,328千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2264文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 豊田鉄工㈱ 16,495,294 36.3 16,152,983 35.5 PT.Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 4,712,449 10.4 6,396,184 14.1 ㈱協豊製作所 5,052,509 11.1 4,991,898 11.0 三菱自動車工業㈱ 4,793,261 10.6 4,657,837 10.2 合計 31,053,515 68.3 32,198,904 70.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。 指標 2024年度 （計画） 2024年度 （実績） 2024年度 （計画比） 連結売上高 49,000,000千円 45,483,156千円 △3,516,844千円 （92.8％ ） 連結営業利益 2,300,000千円 1,805,303千円 △494,697千円 （78.5％ ） 連結経常利益 2,300,000千円 1,915,311千円 △384,689千円 （83.3％ ） 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,700,000千円 1,275,229千円 △424,771千円 （75.0％ ） １株当たり当期純利益 297.75円 223.36円 △74.39円 当連結会計年度における連結売上高は計画比35億1,684万円減（7.2％減）となりました。これは、主に自動車部品事業の国内において、得意先要因及び自然現象要因によるライン稼働停止の影響で、一般部品の売上が減少したこと、海外のインドネシアにおいて、既存車種の生産台数減少による一般部品の売上が減少したことが主な要因です。連結営業利益は、計画比４億9,469万円減（21.5％減）となりました。売上高の減少及び得意先のライン停止による生産性の悪化が主な要因です。連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損を計上したことにより、それぞれ計画比３億8,468万円減（16.7％減）、計画比４億2,477万円減（25.0％減）となりました。…