事業の内容
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/ 原文長 約782文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。 子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。 子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。 関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。 制御システム事業 ……当社が製造・販売しております。 ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。 子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。 子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。 子会社㈱MIRAI-LABは、ロボットシステムの設計・製作・販売・メンテナンスを行っております。 モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。 子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。 賃貸及び太陽光事業 ……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。 その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、阿司科機電（上海）有限公司は2024年１月22日で清算結了しております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「進化と深化」を全社年間スローガンに掲げ、革新的に常に一歩先を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1103文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。 （２）目標とする経営指標 経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率５％以上としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。 今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。 ①顧客起点に立った営業力の強化 顧客起点の考えに立った営業を展開するために、研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を高めてまいります。 ②新規市場の開拓 当社のもつ既存技術を活用し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。 ③事業の拡大 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業のＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。 当社グループといたしましては、「永続できる製造体質づくり」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、「進化と深化」を全社年間スローガンに掲げ、革新的に常に一歩先を目指すために、製造力・技術力を強化してまいります。 また、今後の経済情勢につきましては新型コロナウイルス感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客先稼働の減少などの対策として従業員の雇用を維持するために助成金を活用し、国内工場及び海外工場の受注減少の対策として非自動車産業からの受注や遠隔操作システムの開発強化などを実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3092文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外情勢の不安定化によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行は不透明な状況が続きました。 このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。 イ．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、148億9,432万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億2,961万円増加しました。主な要因は、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産の残高は、240億5,003万円で前連結会計年度末に比べ、11億1,877万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、26億4,838万円増加し389億4,436万円となりました。 （負債合計） 当連結会計年度における流動負債の残高は、181億2,211万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億6,147万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債の残高は、90億71万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億8,696万円の減少となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、12億7,451万円増加し271億2,282万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産の残高は、118億2,153万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億7,387万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高454億3,372万円（前期比35.7％増）、営業利益17億2,222万円（前期比95.4％増）、経常利益20億4,186万円（前期比57.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億397万円（前期比31.4％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2029文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 自動車部品 事業 制御システム事業 ロボットシ ステム事業 モータースポーツ事業 賃貸及び 太陽光事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 25,713,389 2,934,796 3,448,981 1,222,454 153,832 33,473,455 33,473,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 112,991 377,239 331,597 821,827 △ 821,827 25,713,389 3,047,788 3,826,220 1,222,454 485,429 34,295,283 △ 821,827 33,473,455 セグメント利益 566,511 83,276 62,197 67,454 99,794 879,234 2,160 881,394 セグメント資産 18,137,399 3,546,558 3,437,397 3,211,120 5,203,670 33,536,146 2,759,824 36,295,971 その他の項目 減価償却費 1,556,766 108,399 83,999 191,166 273,848 2,214,181 15,451 2,229,633 のれんの償却額 11,990 11,990 11,990 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,524,269 31,524 26,266 41,496 273,259 1,896,816 87,354 1,984,170 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額2,759,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,236,570千円及びセグメント間取引消去△476,745千円であります。 (3）減価償却費の調整額15,451千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,354千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2208文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 豊田鉄工㈱ 12,037,441 36.0 16,495,294 36.3 ㈱協豊製作所 3,074,364 9.2 5,052,509 11.1 三菱自動車工業㈱ 4,157,366 12.4 4,793,261 10.6 合計 19,269,172 57.6 26,341,065 58.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。 指標 2023年度 （計画） 2023年度 （実績） 2023年度 （計画比） 連結売上高 42,000,000千円 45,433,728千円 3,433,728千円 （108.2％ ） 連結営業利益 1,300,000千円 1,722,227千円 422,227千円 （132.5％ ） 連結経常利益 1,300,000千円 2,041,862千円 741,862千円 （157.1％ ） 親会社株主に帰属する 当期純利益 800,000千円 1,403,979千円 603,979千円 （175.5％ ） １株当たり当期純利益 140.12円 245.9円 105.78円 当連結会計年度における連結売上高は計画比34億3,372万円増（8.2％増）となりました。これは、主に自動車部品事業の国内において自動車メーカーの生産台数が増加したことに加え、インドネシアでも生産台数の増加により部品売上高が増加したこと、また、制御システム事業で主要得意先の件名品受注残高が、好調に推移したことが主な増収要因です。連結営業利益は、自動車部品事業の国内では、客先要因による得意先の稼働停止が少なく製造現場内での生産性が改善されたことにより、計画比４億2,222万円増（32.5％増）、連結経常利益は、円安による為替差益を営業外収益に計上した結果、計画比７億4,186万円増（57.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比６億397万円増（75.5％増）となりました。…