事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、111社（当社、子会社95社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （１） 生産拠点 国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。 海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他14社が担当しております。 （２） 販売拠点 国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。 海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他50社が担当しております。 需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。 （３） セグメント情報との関連 区分 主要製品 主要な会社 シール事業 オイルシール Ｏリング 防振ゴム 樹脂加工品 ガスケット 化学合成品 メカニカルシール 当社 タイＮＯＫ Co.,Ltd. ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd. 無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd. 佐賀ＮＯＫ㈱ ユニマテック㈱ ＮＯＫエラストマー㈱ ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱ 関西ＮＯＫ販売㈱ ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd. イーグル工業㈱ フロイデンベルグＮＯＫジェネラルパートナーシップ 電子部品事業 フレキシブルサーキット プレシジョンコンポーネント 当社 日本メクトロン㈱ メクテックCorp.台湾 メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd. メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州 メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd. メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd. メクテックCorp.香港 Ltd. その他事業 事務機用ロール製品 特殊潤滑剤 当社 シンジーテック㈱ 久喜ロール工業㈱ シンジーテックベトナム Co.,Ltd. シンジーテック香港 Co.,Ltd. ＮＯＫクリューバー㈱ （注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業系統図 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。 ■パーパス・バリュー （２）目標とする経営指標 持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、現３か年 中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ８％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格の動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。これに加え、国内を中心に人件費・物流費の上昇も見込まれております。このような環境の中、各事業の見通しは以下の通りです。 シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は全体としては堅調に推移するものの、電気自動車の急速な普及が進む中国や、東南アジア市場においては引き続き日系自動車メーカーの減速が見込まれております。一般産業機械向けについては、世界的な景気低迷により、建設機械を中心とした需要減の傾向が継続しております。事業全体を通じて外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれるため、電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2248文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ＮＯＫグループは、2023年に従来の「経営理念」を現在の社会環境と照らし合わせて再考し、新たにパーパス・バリューを策定しました。社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。 ■パーパス・バリュー （２）目標とする経営指標 持続的な成長を実現するための収益力の指標として売上高営業利益率を重視し、各セグメントにおいて利益率の向上に取り組んでおります。また、利益成長とあわせて資本効率の向上を目指しており、50％以上の自己資本比率を維持しながらＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣなど資本効率指標の改善を図ります。 2026年３月期を最終年度とする中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、現３か年 中期経営計画）においては、最終年度の目標値として、売上高営業利益率6.8％、ＲＯＡ4.6％、ＲＯＥ８％、ＲＯＩＣ6.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格の動向、中東・東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。これに加え、国内を中心に人件費・物流費の上昇も見込まれております。このような環境の中、各事業の見通しは以下の通りです。 シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は全体としては堅調に推移するものの、電気自動車の急速な普及が進む中国や、東南アジア市場においては引き続き日系自動車メーカーの減速が見込まれております。一般産業機械向けについては、世界的な景気低迷により、建設機械を中心とした需要減の傾向が継続しております。事業全体を通じて外部環境の不透明感が強い状況が続くと見込まれるため、電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2627文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東や東欧での地政学リスク等、先行き不透明な状況が続いております。 自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、グローバルで生産台数が増加しました。最大市場である中国では、電気自動車の需要が拡大しています。 電子機器業界は、スマートフォンの需要は第３四半期連結会計期間以降、やや持ち直しが見られますが、減少傾向が継続しています。また、ハードディスクドライブについても、市況の落ち込みの継続により需要が減少しました。 このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、952,379百万円となり、前連結会計年度末対比で89,628百万円の増加となりました。これは主に、政策保有株式の売却により現金及び預金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。 負債合計は、313,377百万円となり、前連結会計年度末対比27,973百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したものの、買掛金、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末対比61,655百万円増の639,001百万円となり、自己資本比率は61.5％となりました。これは主に、配当の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等で利益剰余金が増加したことや為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと、割引率の上昇に伴い退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。 b.経営成績 当社の経営成績は以下のとおりであります。 シール事業においては、自動車向けは、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加しました。一般産業機械向けは、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化し、建設機械向けを中心に販売が減少しました。 その結果、売上高は362,605百万円（前年同期比4.5％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、23,314百万円（前年同期比30.4％の増益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1421文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 347,066 334,523 28,366 709,956 709,956 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,939 44 574 2,558 △ 2,558 349,006 334,567 28,940 712,514 △ 2,558 709,956 セグメント利益又は損失（△） 17,885 △ 3,712 1,200 15,372 15,378 セグメント資産 427,877 262,792 39,812 730,483 132,267 862,750 その他の項目 減価償却費 24,644 20,079 1,038 45,762 △ 4 45,758 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 18,746 27,244 1,768 47,759 47,759 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額132,267百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産145,895百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△13,628百万円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 362,605 359,834 28,062 750,502 750,502 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,397 107 727 2,232 △ 2,232 364,003 359,942 28,789 752,734 △ 2,232 750,502 セグメント利益又は損失（△） 23,314 △ 1,023 626 22,917 △ 4 22,912 セグメント資産 453,043 278,482 54,446 785,972 166,406 952,379 その他の項目 減価償却費 25,083 21,472 1,217 47,773 △ 2 47,771 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 21,984 20,621 2,620 45,226 45,226 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3242文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） Apple Inc. 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 108,397 15.3 112,927 15.0 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における当社グループの状況は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、売上高は前年比増収となりました。 シール事業は日本を中心に伸長した一方、電子部品事業は残念ながら期初に目指した黒字転換は先送りとなってしまいましたが赤字幅を縮小し、営業損益は前年対比で増益となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 シール事業におきましては、一般産業機械向けは、中国での不動産不況をはじめとした世界的な景気低迷が長期化し、建設機械向けを中心に販売が減少しましたが、自動車向け製品は、生産台数の増加に伴い、国内を中心に販売が増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、前年同期比で増益となりました。 電気自動車等の新領域向けの製品や、中国系自動車メーカーへの拡販、適正価格に向けた価格改定活動等、収益性拡大の取り組みを進めてまいります。 電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果があり、売上高は前年同期比で増収となりました。営業損失については、売上高の増加により、前年同期比で赤字幅は縮小しました。 引き続き、自動車向けをはじめとした比較的季節による需要変動の少ない事業領域を拡大すること等を通じて変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、世界各地で拡大していく電動車需要に対しては地産地消の考え方をもとにした最適地生産を推進し、黒字転換を目指します。 また、当社では引き続き新商品・新事業創出について力を入れております。…