事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、114社（当社、子会社97社、関連会社16社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 (1) 生産拠点 国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他27社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。 海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他14社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。 (2) 販売拠点 国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。 海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。 需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）目標とする経営指標 中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、予断を許さない状況となっております。 このような状況の中、シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。 電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進めてまいります。これらにより変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。 ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。 （２）目標とする経営指標 中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、予断を許さない状況となっております。 このような状況の中、シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。 電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進めてまいります。これらにより変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。 ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2944文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響により、世界各国において企業の生産活動が停止する事態に発展し、景気は急速に後退しております。また世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は全体的に先行き不透明感が高まっております。 自動車業界は、国内では、消費税増税の影響はあったもののその影響は小幅に留まり、需要は底堅く推移しました。海外においては、中国・北米市場では低迷が続きました。 電子機器業界は、スマートフォン、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数が減少しました。 事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数はほぼ横ばいでした。 このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 728,695百万円 となり、前連結会計年度末対比で56,438百万円の減少となりました。これは主に、設備投資の減少及び減損処理による有形固定資産の減少や、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少に加え、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したことによるものです。 負債合計は、 281,457百万円 となり、前連結会計年度末対比18,177百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債は増加したものの、短期借入金と繰延税金負債が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末対比 38,260百万円減 の 447,238百万円 となり、自己資本比率は 55.9％ となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少、及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。 b. 経営成績 当社の経営成績は以下のとおりです。 シール事業におきましては、自動車向けについては、年度前半は国内での需要は底堅く推移しましたが、中国、東南アジア、北米での市場低迷が続いていること、および第４四半期における新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの工場の稼働停止等より、販売は減少しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。 その結果、売上高は316,966百万円（前年同期比7.2％の減収）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1447文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） シール事業 電子部品 事業 ロール事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 341,680 297,374 20,071 10,356 669,482 669,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,925 47 435 2,409 △ 2,409 343,605 297,421 20,072 10,792 671,892 △ 2,409 669,482 セグメント利益又は損失（△） 36,209 △ 14,151 △ 129 1,203 23,132 23,140 セグメント資産 376,351 245,376 32,525 10,555 664,809 120,323 785,133 その他の項目 減価償却費 21,169 24,449 986 235 46,840 46,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41,482 28,855 788 331 71,456 71,456 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額120,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,986百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,662百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4847文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） Apple Inc. 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 99,752 14.9 76,465 12.2 ３．上記中には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。 ２）経営成績 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりです。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度、弊社グループの状況は米中貿易摩擦の影響や競争の激化など外部環境の変化もあり全事業とも売上・営業利益が減少いたしました。 シール事業 シール事業は、成長が期待される燃料自動車や電気自動車向けの部品は引き合いが増えている一方、中国市場を中心とした自動車、建機・農機生産の減速で売上が減少いたしました。米中貿易摩擦の影響や環境問題に対する法規制の影響等で自動車生産台数が前年と比べ落ち込んだことが売上減の主な要因となっております。インフラ整備は一通り完了していることもあり、目下、投資よりも生産品目の最適地生産や生産設備の集約・自動化推進などの体質改善に注力しております。 電子部品事業 電子部品事業は、業界特有の激しい需給変動の影響を受け、営業損失を計上しております。事業立て直しのスピード加速を目的に2019年11月より社長以下弊社役員が事業会社の日本メクトロン株式会社の経営を兼務しており、とりわけ電気自動車向けモジュール品など、自動車向け製品については今後の成長が期待されるということで、ＮＯＫグループの総力を挙げて拡販を進めてまいります。…