事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 両工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 (2) 表面処理加工工程 日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「 表面処理で社会のインフラを支え、人々の 暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまのご要望に応えることで、企業と しての存在価値を高めることに努めてまいります。 また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対す る社会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たし てい くために、以下の施策を推し進めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしま した東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組 み、売上高6,600百万円、営業利益140百万円、経常利益70百万円を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は4月の緊急事態宣言を受け、テレワー クや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限 なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ及び会社の所在地区がロックダウンとなり、2ヶ月半に 渡り従業員の半数の出勤制限が続き、操業に大きな影響がでました。 中国については、春節明けの稼働開始が2週間延期となるなど制約がありましたが、収束と共に稼働も回復し ております。 当社グループが属する電子工業界におきましては、高速、大容量の通信を行う5G関連の需要拡大をはじめ、テ レワークによるパソコン需要の拡大やゲーム機の需要拡大など、追い風的な状況もあるものの、収束の見通せな い新型コロナウイルスの影響から、減収を見込む動きも多く見られることから、引続き厳しい事業環境が続くも のと思われます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①受注拡大・生産能力増強・生産体制確立 次世代通信規格５Ｇをはじめとした様々な機器が技術革新する新たな潮流とともに、電子機器の小型化・高 機能化が進んでおります。 東北事業部（福島県郡山市）に新たな設備の増設と微細加工技術を導入し、成長分野へターゲットを絞った 設備投資を進めることで、積極的に受注拡大・生産能力増強・生産体制確立を図ってまいります。 ②差別化 お客さまが求める高度な要求に迅速に対応するために、部分めっき精度の向上を進めるとともに新たなめっ き工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない差別化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは創業来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「 表面処理で社会のインフラを支え、人々の 暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまのご要望に応えることで、企業と しての存在価値を高めることに努めてまいります。 また、関係法令を順守し、お客様、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対す る社会的責任を果たすことを目指してまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たし てい くために、以下の施策を推し進めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、受注力の向上、合理化、教育強化を重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしま した東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組 み、売上高6,600百万円、営業利益140百万円、経常利益70百万円を目指してまいります。 (3)経営環境 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は4月の緊急事態宣言を受け、テレワー クや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限 なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ及び会社の所在地区がロックダウンとなり、2ヶ月半に 渡り従業員の半数の出勤制限が続き、操業に大きな影響がでました。 中国については、春節明けの稼働開始が2週間延期となるなど制約がありましたが、収束と共に稼働も回復し ております。 当社グループが属する電子工業界におきましては、高速、大容量の通信を行う5G関連の需要拡大をはじめ、テ レワークによるパソコン需要の拡大やゲーム機の需要拡大など、追い風的な状況もあるものの、収束の見通せな い新型コロナウイルスの影響から、減収を見込む動きも多く見られることから、引続き厳しい事業環境が続くも のと思われます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①受注拡大・生産能力増強・生産体制確立 次世代通信規格５Ｇをはじめとした様々な機器が技術革新する新たな潮流とともに、電子機器の小型化・高 機能化が進んでおります。 東北事業部（福島県郡山市）に新たな設備の増設と微細加工技術を導入し、成長分野へターゲットを絞った 設備投資を進めることで、積極的に受注拡大・生産能力増強・生産体制確立を図ってまいります。 ②差別化 お客さまが求める高度な要求に迅速に対応するために、部分めっき精度の向上を進めるとともに新たなめっ き工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない差別化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大について収束の見通しが立っておらず、各国において移動制限等の感染拡大対策が取られていることを受け、企業活動や経済活動への制限を余儀なくされている状況が長期化しており、厳しい経済環境が続いております。 また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強 まっております。 わが国経済におきましても、世界経済の減速に加え、依然として企業活動の自粛等が続いており、経済活動に制限がかかっていることを受け、世界経済同様、厳しい経済環境が続いております。 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車・産業機器向け市場については低調な市場環境が続いているものの、次世代通信規格５Ｇ向けを中心に通信向け市場では部品需要が拡大しており、当連結会計年度においては部品需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済悪化により、今後の電子部品需要への影響が懸念される状況にあります。 当連結会計年度において当社グループは、前期に決定した施策を推進すべく通信向け分野を中心とした受注拡大のため東北工場に新ラインの建設を行い、積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました 。 この結果、 当連結会計年度の売上高は7,947百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は179百万円（前年同期は営業損失344百万円）、経常利益は86百万円（前年同期は経常損失410百万円）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は第２四半期で投資有価証券売却益を計上したこと等から、171百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失625百万円）となりました 。 なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。 ① 日本 当連結会計年度は、次世代通信規格５Ｇ向けを中心に部品需要が回復基調にある通信向け分野での受注拡大に向け、東北工場に新ラインを建設し積極的な受注活動に努めるとともに、生産拠点の統合の実現に向けた活動を行ってまいりました。 この結果、 売上高は5,476百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失589百万円）となりました 。 ② 中国 当連結会計年度 は、米中貿易摩擦による電子部品需要低迷に加え、中国政府が実施した環境規制強化に伴う操業制限や新型コロナウイルス感染症対策の操業制限もあったことから、売上高は前年同期に比較して減少する中で、経費削減等の収益改善施策を徹底してまいりました 。 この結果、 売上高は1,387百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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２ 分離した事業が含まれている報告セグメント 中国セグメント （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年７月31日） 当連結会計年度 （2020年７月31日） 投資有価証券（株式） 103,990千円 103,990千円 ※２ 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年７月31日） 当連結会計年度 （2020年７月31日） 建物及び構築物 24,130千円 22,754千円 土地 1,153,145 1,153,145 合計 1,177,275 1,175,900 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年７月31日） 当連結会計年度 （2020年７月31日） 短期借入金 300,000千円 300,000千円 １年内返済予定の長期借入金 223,399 500,000 長期借入金 276,601 合計 800,000 800,000 ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年７月31日） 当連結会計年度 （2020年７月31日） 有形固定資産の減価償却累計額 9,779,750 千円 9,998,954 千円 ※４ コミットメントライン契約 当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。 前連結会計年度 （2019年７月31日） 当連結会計年度 （2020年７月31日） コミットメントラインの総額 300,000千円 300,000千円 借入実行残高 300,000 差引額 300,000 （連結損益計算書関係） ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 売上原価 20,437 千円 31,923 千円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 給与 387,110 千円 392,377 千円 役員報酬 150,085 127,021 退職給付費用 49,170 27,652 減価償却費 35,865 30,786 運搬費 126,060 146,360 貸倒引当金繰入額 △ 1,184 ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。…