事業の内容
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/ 原文長 約1681文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。 なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。 両工程の内容は次のとおりであります。 (1) 精密プレス加工工程 日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。 中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。 (2) 表面処理加工工程 日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。 なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループといたしましては「 表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。 持続的な成長を果たしていくために、 以下の施策を推し進めてまいります. なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1） 成長する市場・製品並びに未開拓市場の拡販 当社は受注の多様化を推進しており、主軸として事業展開してきたスマートフォンなどの情報通信機器分野に加え、自動車分野や産業機械など様々な分野の製品へとめっきの用途が広がってきております。今後も積極的な設備投資を行い、成長市場や、未開拓の市場への拡販を進めることで、当社創業来の表面処理加工技術を活用し、受注拡大を図ってまいります。 (2） 品質管理手法の向上 車載製品の管理をはじめ 品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化と、お客様からの品質要求も高度になってきております。品質保証投資を更に進めることで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。 (3） 生産能力と生産性の強化 設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を進めてきましたが、時間当たりの生産性をより向上させることで、成長分野への受注拡大への対応や、長時間労働の削減に向けた取り組みを強化し、付加価値の高い効率的な仕事の継続実施を図ってまいります。 (4） 海外子会社を含めた一体経営の推進 当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しております。本社部門及び国内の生産部門の積極的な支援により、一体経営を推進することで事業環境や国民性などがもたらす様々な課題も徐々に克服してきております。今後も更なる支援を進めることで、生産性の向上と収益性を高めてまいります。 (5） 新規事業の立ち上げ 事業化を目指して開発を進めている「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成30年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、コンソーシアム形式で事業化を目指し、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1124文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループといたしましては「 表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。 持続的な成長を果たしていくために、 以下の施策を推し進めてまいります. なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1） 成長する市場・製品並びに未開拓市場の拡販 当社は受注の多様化を推進しており、主軸として事業展開してきたスマートフォンなどの情報通信機器分野に加え、自動車分野や産業機械など様々な分野の製品へとめっきの用途が広がってきております。今後も積極的な設備投資を行い、成長市場や、未開拓の市場への拡販を進めることで、当社創業来の表面処理加工技術を活用し、受注拡大を図ってまいります。 (2） 品質管理手法の向上 車載製品の管理をはじめ 品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化と、お客様からの品質要求も高度になってきております。品質保証投資を更に進めることで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。 (3） 生産能力と生産性の強化 設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を進めてきましたが、時間当たりの生産性をより向上させることで、成長分野への受注拡大への対応や、長時間労働の削減に向けた取り組みを強化し、付加価値の高い効率的な仕事の継続実施を図ってまいります。 (4） 海外子会社を含めた一体経営の推進 当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、国内同様の日本品質をもって事業を展開しております。本社部門及び国内の生産部門の積極的な支援により、一体経営を推進することで事業環境や国民性などがもたらす様々な課題も徐々に克服してきております。今後も更なる支援を進めることで、生産性の向上と収益性を高めてまいります。 (5） 新規事業の立ち上げ 事業化を目指して開発を進めている「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成30年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」に採択され、コンソーシアム形式で事業化を目指し、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4001文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績 当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦に代表されるように保護主義的な貿易政策の高まり等の政治リスクはあるものの、好調な雇用環境や減税効果等を受け、個人消費・設備投資ともに好調を維持しており、また欧州経済についても、雇用・所得環境の改善の持続や好調な企業収益を受け、個人消費・設備投資ともに堅調に推移しております。 新興国経済につきましても、中国経済においては、米国との貿易摩擦長期化による景気減速懸念はあるものの、所得環境が改善していることから内需は堅調に拡大しており、また先進国経済の好調を受け輸出も増加していることから、新興国経済全体としては安定した成長が見られました。 わが国経済におきましては、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が見込まれる等個人消費にも持ち直しが見られており、またＩoＴ化投資等を中心に設備投資も改善傾向にあることから、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化による経済活動への影響が懸念される状況にあります。 当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車部品の電子化や工場の自動化・ＩｏＴ化の進展に伴い、車載・産業機器向け市場での部品需要の拡大が続いており、また主力市場である通信・民生品向け市場についても、スマートフォン等の情報通信機器については成長が鈍化しているものの、高速伝送に対応した新製品需要が生まれていることから、総じて好調な事業環境にありました。 このような状況のもとで当社グループは、受注多様化の推進、品質管理手法の向上、生産能力・生産性強化、海外子会社を含めた一体経営の推進、新規事業の立ち上げを重要課題として掲げ、旺盛な部品需要に対応すべく、積極的な営業活動に努めてまいりました。 この結果、当連結会計期間の売上高8,380百万円（前年同期比14.5％増）となりました。また、営業利益は129百万円（前年同期比1,456.8％増）、経常利益は85百万円（前年同期比260.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上したこと等により、44百万円（前年同期比35.3％減）となりました。 なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 フィリピン 売上高 外部顧客への売上高 4,857,992 1,179,937 1,279,661 7,317,592 7,317,592 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,228 243 7,472 △ 7,472 4,865,221 1,180,181 1,279,661 7,325,064 △ 7,472 7,317,592 セグメント利益又は損失（△） △ 115,200 △ 67,467 97,577 △ 85,090 93,388 8,297 セグメント資産 8,733,650 859,710 2,048,135 11,641,496 △ 2,584,447 9,057,049 その他の項目 減価償却費 105,783 2,135 58,161 166,080 △ 2,282 163,798 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 202,088 7,875 109,082 319,046 △ 440 318,606 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。…