事業の内容
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/ 原文長 約2243文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の13社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。 （国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社 （海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc. 欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、 Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC. グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。 当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2022年11月期におきましては、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の発生等により、案件の遅延等その影響を少なからず受ける恐れがあります。さらに、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。 このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コストかつ高品質の製品開発を目指しております。また、営業部との連携をより緊密なものとし、顧客のニーズを取り入れた新製品の開発を積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。 (2）経営環境 当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。 しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ／ＣＣＤを使用した１次元製品から、２次元製品へ急速に移行しております。 当社グループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。 この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。 (3）会社の対処すべき課題 2022年11月期におきましては、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の発生等により、案件の遅延等その影響を少なからず受ける恐れがあります。さらに、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いており、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は依然として不透明な状況となっております。 このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 開発体制 世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応するため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コストかつ高品質の製品開発を目指しております。また、営業部との連携をより緊密なものとし、顧客のニーズを取り入れた新製品の開発を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4071文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当連結会計年度（2020年12月１日～2021年11月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及等が進み、徐々に回復しつつありますが、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、製造業においては半導体を筆頭に、部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等の影響を受けております。 ア．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、9,700百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,427百万円増加、商品及び製品が843百万円減少、原材料及び貯蔵品が101百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、3,069百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が186百万円増加したこと等によるものです。 （負債） 負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、511百万円減少し、4,062百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が539百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が140百万円減少、訴訟損失引当金が640百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、63百万円増加し、3,661百万円となりました。これは主として、長期借入金が61百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して747百万円増加し、5,045百万円となりました。これは主として、利益剰余金が448百万円増加したことによるものです。 以上により総資産は前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、12,769百万円となりました。 イ．経営成績 このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で増収増益となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高8,317百万円（前年度比27.0％増）、営業利益1,177百万円（前年度は308百万円の営業損失）、経常利益1,151百万円（前年度は356百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円（前年度は1,254百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの売上高の内訳は、日本は3,258百万円（前年度比13.2％増）、米国は2,532百万円（前年度比69.2％増）、欧州・アジア他は2,526百万円（前年度比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1777文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注1） 連結財務諸表計上額 (注2) 日本 米国 欧州・アジア他 売上高 外部顧客への売上高 2,878,893 1,496,657 2,174,081 6,549,633 6,549,633 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,327,973 10,249 270,023 1,608,246 △ 1,608,246 4,206,866 1,506,907 2,444,104 8,157,879 △ 1,608,246 6,549,633 セグメント利益又は損失（△） 10,428 46,587 △ 314,986 △ 257,970 △ 50,924 △ 308,895 セグメント資産 6,765,858 1,325,936 4,874,843 12,966,638 △ 495,349 12,471,289 その他の項目 減価償却費 165,400 7,146 32,028 204,574 204,574 支払利息 16,098 2,777 18,875 18,875 特別利益 特別損失 981,540 981,540 981,540 税金費用 10,175 7,143 △ 77,835 △ 60,516 △ 23,471 △ 83,988 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 242,627 3,734 10,563 256,925 256,925 （注）1. 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 (3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1585文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 当連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Abbott Rapid Dx North America, LLC 1,546,625 18.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本としております。 また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高めております。…