事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約328文字
３ 【事業の内容】 当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。 当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。 以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。 ※ C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。 以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。 なお、本中期経営計画の詳細につきましては、2018年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。 ① 経営環境分析 －血液検査事業－ ・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性 ・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち ・海外市場（特に中国）は成長が著しい －IT化・自動化支援事業－ ・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い ・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い ・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。 ※ C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。 以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。 なお、本中期経営計画の詳細につきましては、2018年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。 ① 経営環境分析 －血液検査事業－ ・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性 ・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち ・海外市場（特に中国）は成長が著しい －IT化・自動化支援事業－ ・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い ・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い ・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3861文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 ・2019年12月期における活動と決算の概況 当社を取り巻く経営環境は、2019年12月期においても2018年２月に公表しました中期経営計画（後述）策定時から大きな変化はみられませんでした。即ち、血液検査分野において国内市場は低成長でありますが、海外市場は特に中国が高成長を見込んでおります。また、病院検査室のIT化・自動化分野において、国内市場は均衡状態にありますが、海外市場は検査室の自動化、効率化を担う検体検査自動化システムの需要は高いと認識しております。 このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進してまいりました。 中期経営計画２年目の活動状況につきましては、国内では臨床検査情報システム、検体検査自動化システムの新規大型案件の獲得に努め、提案時において、自社製品販売の比率を高める営業活動を推進してまいりました。海外展開につきましては、需要の高い検体検査自動化システムを中心に、韓国では新規顧客の獲得、中国ではOEM販売を強化する営業活動を推進いたしました。また、製品原価の低減、品質向上のため製造と開発が一体となって主要センサーの改良に取り組み、不良率低減を実現いたしました。さらに人材育成を推進するため、全社横断的な教育プログラムを確立し、多くの社員が体系的な教育訓練を受講できるようにいたしました。 このような活動の結果、2019年12月期の決算につきましては、売上高は新製品の発売効果や一部消費増税前の需要増により、臨床検査機器システム及び消耗品の販売が堅調に推移し、11,049,649千円(前事業年度比5.9％増)となりました（詳細後述）。利益面につきましては、自社製品販売は増加した一方で、臨床検査情報システムの需要増に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行ったこと等により製造原価に占める人件費が増加した結果、売上総利益は4,735,947千円(同6.5％増)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体の増加により、営業利益は958,778千円(同23.8％増)、経常利益は943,212千円(同22.7％増)、当期純利益は695,845千円(同34.3％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約80文字
【セグメント情報】 当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2976文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本電子㈱ 1,887,851 18.1 1,705,173 15.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、 11,881,692千円 となりました。流動 資産は同609,663千円の減少、固定資産は同 120,607千円の減少 となりました。 流動資産の減少の主な要因は、第4四半期会計期間における売上高が前年同期と比べ減収となったことにより、売掛金が1,133,989千円減少したことによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が88,471千円減少したこと等によるものです。 ② 負債 当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ 1,315,405千円減少 し、 4,117,041千円 となりました。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同 302,524千円の減少 となりました。 流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、買掛金が731,187千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年以内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。 ③ 純資産 当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,135千円増加し、 7,764,651千円 となりました。純資産増加の主な要因は、繰越利益剰余金が 545,681千円増加 したことによるものです。…