事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。 ナノマテリアル事業 ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1．技術集積力を高め、高付加価値化する 2．企業の発展を支えるビジネスに特化する 3．企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標 経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、2028年3月期までにROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2024」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、市場の不安定さを鑑み債権回収可能性を慎重に判断し受注可否を決定しております。さらに、高品質な製品で評価を得ている当該連結子会社においても、安価に販売を行う競合先に受注が流れている状況に対応するため、リピートオーダーについては値下げによる受注を計画する等、厳しい環境にありますが、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。 断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉業者等への工事材料販売を行います。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1774文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。 そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 経営理念 技術とチャレンジ 当社成長の源泉です 企業コンセプト 技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する 1．技術集積力を高め、高付加価値化する 2．企業の発展を支えるビジネスに特化する 3．企業向け事業に重点指向する 目指すべき社風 アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する 「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる （２）目標とする経営指標 経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2024」をローリングし、2025年5月14日付「中期経営計画2025」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業の成長を軸に、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、2028年3月期までにROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2024」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、市場の不安定さを鑑み債権回収可能性を慎重に判断し受注可否を決定しております。さらに、高品質な製品で評価を得ている当該連結子会社においても、安価に販売を行う競合先に受注が流れている状況に対応するため、リピートオーダーについては値下げによる受注を計画する等、厳しい環境にありますが、2025年5月14日付で公表した「中期経営計画2025」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。 断熱材事業は、更なる成長と売上拡大を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカー等への断熱材販売や築炉業者等への工事材料販売を行います。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3299文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。 断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの特需からの反動減をカバーすべく、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売を開始しましたが、前年同期の売上高を下回りました。 アーカイブ事業については、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、前年同期の売上高を下回りました。 ナノマテリアル事業については、新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図ったこと等により、前年同期の売上高を上回りました。 また、新設した事業企画室において、CMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円（前年同期比49.8％減）となりました。利益面は、営業利益867百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益877百万円（前年同期比74.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（前年同期比79.5％減）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。 断熱材事業 当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。 国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件向けに炉材の販売が増加しました。また、新たな商流の開拓や継続受注が見込まれる顧客に対する更なる関係強化と他拠点への営業活動を強化しており、成果が出ております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1234文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 断熱材事業 アーカイブ事業 インダストリアルソリューション事業 ナノマテリアル事業 売上高 日本 157,507 312,104 80,687 60,020 610,318 東アジア 10,398,033 261,140 15,850 206 10,675,229 東南アジア 12,948 13,779 26,727 北米 129,050 324 129,374 欧州 6,246 108,452 231 114,931 その他の地域 776 776 外部顧客への売上高 10,575,511 810,747 110,872 60,226 11,557,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,575,511 810,747 110,872 60,226 11,557,357 セグメント利益又は 損失（△） 3,531,404 138,114 90,169 △ 122,537 3,637,151 セグメント資産 6,384,922 566,739 56,996 13,933 7,022,593 その他の項目 減価償却費 131,354 302 477 6,077 138,211 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,054,096 126 15,974 1,070,197 （注） 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2916文字
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司 5,869,066 50.8 2,330,919 40.2 上海肯沃奇科技有限公司 2,461,770 21.3 1,199,298 20.7 3．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。 （２）財政状態 当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、7,514百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売による商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、2,174百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43.1％減少し、1,014百万円となりました。これは、主として未払法人税等、及び前受金の減少等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、468百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、8,206百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得による株主資本の減少等によるものであります。 財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。 （３）キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは866百万円（前年同期比61.5％減）となりました。…