事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社 阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約13343文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期計画のローリングを行い、「再成長計画（ReGrowth2017）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ、各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は、 昨年度同様堅持します。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「再成長計画（ReGrowth2016）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」を図りました。 ① 「新成長ドライバーの確立」のため、新たな事業の柱の育成を進めました。 プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。 ② アーカイブ事業の強化を図るため、長期保存用光ドライブ及び光ディスク製品を、eコマース（電子商取引）を使って一般コンシューマ向けの販売を開始いたしました。 ③ 営業・開発・技術部門の拠点を東京都日野市の新本社へ集約いたしました。これにより、業務効率の向上及び各組織間の連携強化を行い、また経営の機敏性と意思決定スピードの向上を図りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約13343文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期計画のローリングを行い、「再成長計画（ReGrowth2017）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、不透明さを増した経済状況を踏まえ、各事業計画の進捗を評価し修正するとともに、新たな収益事業の早期育成を目指し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値再成長に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組むという基本方針は、 昨年度同様堅持します。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「再成長計画（ReGrowth2016）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」と「新成長ドライバーの確立」を図りました。 ① 「新成長ドライバーの確立」のため、新たな事業の柱の育成を進めました。 プロダクトインスペクション事業をインダストリアルソリューション事業と改称し、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売と検査業務の受託範囲を拡大し、事業展開を図りました。 ② アーカイブ事業の強化を図るため、長期保存用光ドライブ及び光ディスク製品を、eコマース（電子商取引）を使って一般コンシューマ向けの販売を開始いたしました。 ③ 営業・開発・技術部門の拠点を東京都日野市の新本社へ集約いたしました。これにより、業務効率の向上及び各組織間の連携強化を行い、また経営の機敏性と意思決定スピードの向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 クリエイティブメディア事業 売上高 外部顧客への売上高 2,222,600 1,304,061 318,998 72,617 3,918,277 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,222,600 1,304,061 318,998 72,617 3,918,277 セグメント利益 237,242 159,688 111,722 19,423 528,077 セグメント資産 953,087 1,200,736 280,499 2,434,323 その他の項目 減価償却費 10,357 34,299 1,306 45,963 のれんの償却額 22,474 22,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,209 53,732 154 68,096 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ事業 断熱材事業 インダストリアル ソリューション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,580,316 1,277,842 263,599 3,121,759 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,580,316 1,277,842 263,599 3,121,759 セグメント利益 109,716 163,351 93,550 366,617 セグメント資産 1,181,784 1,128,951 324,919 2,635,654 その他の項目 減価償却費 5,138 37,228 893 43,261 のれんの償却額 22,474 22,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259,735 100,225 150,721 510,682
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約164文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 848,717 21.7 550,935 17.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。