事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに愛飲（上海）貿易有限公司の計３社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、カップ式自動販売機のオペレーションを行っております。 なお、2018年９月30日付けでＷＥＢビジネス事業を譲渡しております。 各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。 アーカイブ事業 重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 断熱材事業 連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。 インダストリアルソリューション事業 オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。 その他事業 連結子会社・愛飲（上海）貿易有限公司において、中国市場でのカップ式自動販売機のオペレーションを行っております。 なお、2019年３月29日付けの「連結子会社間の合併に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社の連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司が、愛飲（上海）貿易有限公司を吸収合併することを決議しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 アーカイブ事業 運営の効率化や高付加価値製品の拡販などを行い、利益の最大化を図りました。 断熱材事業 ① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定修工事・材料の受注拡大を図りました。 ② 中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、設備投資を行い、生産能力・製品品質の向上を目指し、また新製品の拡販を行いました。 インダストリアルソリューション事業 市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、高付加価ディスクの拡販（特注品・ＢＤ等）にシフトすることにより、利益最大化を図りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）や、Ｗｅｂを利用したディスク情報の提供、各種テストサービスを提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。 現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、業容の多様化を目指し、新たな事業育成に係る取組みを強化しています。 当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。 (２)目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」をローリングし、「中期経営計画2019（Fly for the bright future）」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化を踏まえ、また事業計画の進捗を評価及び修正し、事業構造改革をより進めることによって、当社の企業価値向上に向け「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」に取り組んでまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図りながら、徐々に事業構造をシフトし、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、次の施策を実施することで、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 アーカイブ事業 運営の効率化や高付加価値製品の拡販などを行い、利益の最大化を図りました。 断熱材事業 ① 断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、断熱材だけでなく、築炉・工業炉の拡販に取り組み、また鉄鋼メーカーの定修工事・材料の受注拡大を図りました。 ② 中国子会社（阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司）で、設備投資を行い、生産能力・製品品質の向上を目指し、また新製品の拡販を行いました。 インダストリアルソリューション事業 市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、高付加価ディスクの拡販（特注品・ＢＤ等）にシフトすることにより、利益最大化を図りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4417文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境は底堅く、個人消費も天候不順の影響などで一時的に弱さが見られたものの持ち直しの動きが続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の利上げや保護主義的な通商政策、中国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題及び中東並びに北朝鮮情勢など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような環境のもと、当社グループは、2018年５月14日付「中期経営計画2018（Fly for the bright future）の実施について」を公表し、引き続き経営体制の強化及び新成長ドライバーの確立に取り組んでまいりました。断熱材事業については、国内において当社の業界認知度が継続的に高まってきているものの、当該断熱材事業全体で、売上高が前年同期比2.7％の減少という結果となりました。また、ＷＥＢビジネス事業の中核であった不動産総合比較サイト「イエカレ」の業績の低迷が続いたため、当該ＷＥＢビジネス事業を2018年９月30日付けでイクス株式会社に対して譲渡しました。さらに、その他事業としての中国でのカップ式自動販売機オペレーション事業において、愛飲（上海）貿易有限公司が各種許認可の取得に時間を要し、営業開始が遅延し、収益を圧迫していたこともあり、当社中国子会社の再編を決定しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、3,109百万円（前年同期比12.2％減）となりました。利益面は、営業損失62百万円（前年同期は営業損失60百万円）、円安の進行による為替差益（11百万円）を計上し、経常損失50百万円（前年同期は経常損失97百万円）、減損損失（224百万円）及び事業譲渡損（142百万円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失506百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失302百万円）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 アーカイブ事業 当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。 アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、売上の拡大を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1085文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ 事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 ＷＥＢ ビジネス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,453,633 1,524,907 172,463 390,443 151 3,541,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,453,633 1,524,907 172,463 390,443 151 3,541,599 セグメント利益又は 損失(△) 83,048 223,451 84,861 △ 116,251 △ 13,293 261,815 セグメント資産 894,010 1,232,529 268,680 394,817 48,347 2,838,385 その他の項目 減価償却費 4,235 44,754 1,527 185 50,703 のれんの償却額 22,474 85,833 108,307 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,421 95,488 1,880 515,776 4,450 620,016 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 アーカイブ 事業 断熱材事業 インダストリアルソリューション事業 ＷＥＢ ビジネス事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,330,965 1,483,892 131,037 162,826 319 3,109,040 セグメント利益又は 損失(△) 136,476 195,700 71,444 △ 67,045 △ 57,601 278,972 セグメント資産 657,935 1,354,606 132,846 25,556 2,170,945 その他の項目 減価償却費 9,011 50,138 4,749 83 4,528 68,511 のれんの償却額 40,105 40,105 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,737 86,887 3,638 42,840 2,709 145,812 (注) 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4057文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) TEAC AMERICA, INC. 450,652 12.7 447,803 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高3,109百万円（前年同期比12.2％減）、利益面は、営業損失62百万円（前年同期は営業損失60百万円）、円安の進行による為替差益（11百万円）を計上し、経常損失50百万円（前年同期は経常損失97百万円）、減損損失（224百万円）及び事業譲渡損（142百万円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失506百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失302百万円）となりました。 当社グループは、「中期経営計画2018（Fly for the bright future）」を策定し、本計画に基づき、「経営体制の強化」「新成長ドライバーの確立」を図りました。 その結果、断熱材事業については、国内においても継続的に認知度が高まってきているものの受注延期等により、売上高が前年同期比2.7％減少しました。アーカイブ事業、インダストリアルソリューション事業は低調に推移し、またＷＥＢビジネス事業は、広告の運用改善等様々な施策を実行しましたが、業界の競争が激化し収益を圧迫していることから、2018年９月30日付けで事業譲渡しております。…