事業の内容
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/ 原文長 約1253文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。 コ ネ ク タ の 説 明 基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。 FPC/FFCコネクタ FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。 インターフェイスコネクタ 機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。 (1) 当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。) (2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。 この経営方針のもと平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円を達成し、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しております。 (2)経営環境 当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。 (3)会社の対処すべき課題について 世界経済は、米国では大型減税により個人消費や設備投資が増加し成長を押し上げることが期待され、同時に 中国でもインフラ投資、輸出拡大や個人消費の堅調拡大が見込まれます。欧州や、主要新興国でも米国と中国の堅調さが波及することで回復ペースを速めると期待されます。我が国経済においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や企業の投資に支えられ緩やかに回復するとみられます。 当社の事業領域である車載市場、コンシューマーエレクトロニクス市場、インダストリアル市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針としております。 この経営方針のもと平成29年5月に中期経営計画を策定し、平成32年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を目指しています。また長期ビジョンとして、売上高1,000億円を達成し、コネクタ・ハーネスを含む接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指しております。 (2)経営環境 当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。 (3)会社の対処すべき課題について 世界経済は、米国では大型減税により個人消費や設備投資が増加し成長を押し上げることが期待され、同時に 中国でもインフラ投資、輸出拡大や個人消費の堅調拡大が見込まれます。欧州や、主要新興国でも米国と中国の堅調さが波及することで回復ペースを速めると期待されます。我が国経済においても、アジア向けを中心とした輸出の増加や企業の投資に支えられ緩やかに回復するとみられます。 当社の事業領域である車載市場、コンシューマーエレクトロニクス市場、インダストリアル市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3524文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では新車販売台数が伸び悩んだものの、先進国を中心とした量的金融緩和に加え、米国と中国による景気対策が新興国経済を下支えし、総じて堅調に推移しました。 わが国の経済におきましては、輸出関連企業を中心とした業績や雇用・所得環境に改善が見られ、景気回復傾向を維持しました。 このような事業環境の下、当社グループは、主力である車載市場においては、電装化や電動化、さらには安全運転支援技術の進歩に伴うADAS（先進運転支援システム）の搭載の加速を背景にカーエレクトロニクス分野を中心に販売が好調に推移しました。中でもADAS関連では安全系（車載カメラ、ミリ波レーダー）向け可動BtoBコネクタ、環境対応車関連ではパワートレイン向けの三次元可動BtoBコネクタ“Z-Move ™ ”等の販売が増加しました。この結果、車載市場においてカーエレクトロニクス分野向けの売上高が当社として初めてカーナビゲーションやオーディオ向けの売上高を上回ることになりました。インダストリアル市場においては、中国を中心とした自動化・省力化を目的としたFA機器の需要増に伴いPLC（Programmable Logic Controller）やサーボアンプ、インバーター向けのコネクタ販売が増加しました。また、為替相場が前期に比して円安傾向で推移したことによる売上高及び利益の押し上げ効果があった一方で、期末において為替相場が急激に円高になったことによる為替差損の発生並びに、南通意力速電子工業有限公司の開業費用及び上海意力速電子工業有限公司の新橋工場の機能移転による一時的な費用が発生いたしました。 以上の結果、売上高は前期比12.5％増の422億４千８百万円となりました。 売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比8.4％増加の257億５千１百万円となりました。材料費削減などの原価低減活動が功を奏し、売上原価の売上高に対する比率は前期比2.3ポイント低下し、61.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比13.2％増の80億７千万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率も前期比0.1ポイント上昇し、19.1％となりました。 以上の結果、営業利益は、前期比26.5％増益の84億２千６百万円となりました。 営業外損益は、前期８千９百万円の収益(純額)から５億５千４百万円の費用(純額)と、６億４千３百万円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約622文字
(2) セグメント資産の調整額△8,291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産917百万円及び債権と債務の相殺消去等△9,209百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 欧州 北米 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 8,892 17,865 7,999 7,491 42,248 42,248 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 24,200 19,917 29 44,151 △ 44,151 33,093 37,782 8,029 7,495 86,400 △ 44,151 42,248 セグメント利益 5,771 3,240 685 266 9,964 △ 1,537 8,426 セグメント資産 29,295 32,960 3,736 2,728 68,720 △ 8,637 60,083 その他の項目 減価償却費 1,029 2,685 3,721 3,721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,863 3,411 14 6,292 6,292 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約948文字
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、たな卸資産のうち重要な不良品、陳腐化品及び長期滞留品についても、必要な評価減を行っております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容 イ．経営成績等の分析 当連結会計年度における経営成績等の分析については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因については、第２[事業の状況]２[事業等のリスク]に記載しております。 ハ．資本の財源及び資金の流動性について 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に83億７千４百万円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載しております。