配当政策
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/ 原文長 約573文字
３【配当政策】 当社は、効率的な事業運営による資本利益率の向上を図りつつ、高付加価値の拡大を図っていくことを経営の目標としております。 利益配分につきましては、株主各位への配当の充実を図りながら将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記方針に基づき、中間配当（1株当たり100円）と合わせ、当期の1株当たり配当金は年間200円といたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく企画開発力の強化、海外事業の充実、事業領域の拡大等を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社定款には、毎年9月20日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たり配当額（円） 2018年11月1日 取締役会決議 12,126 100 2019年6月14日 定時株主総会決議 12,126 100
従業員の状況
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/ 原文長 約302文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2019年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、7,941人であります。 なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2019年3月20日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,388 35.8 12.1 21,106,666 （注）1 従業員数は就業人員数であります。 2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5031文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治体制 イ 企業統治体制の概要 コーポレート・ガバナンスの体制面につきましては、当社では監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であります。監査役に専従スタッフは配置しておりませんが、監査チームが連携する体制をしいており、また監査役は社内の各種重要会議に出席しております。一方、取締役は社外取締役2名を含め9名と少人数で迅速かつ密な情報交換を行うことで監督と執行を両立させております。内部統制の仕組みにつきましては、専門部署による実地監査のほか、情報がすばやく伝達され牽制機能が発揮される仕組みを構築しております。 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とコーポレートガバナンスの体制の概要は以下の通りです。 ロ 当該 体制を採用する理由 コーポレート・ガバナンスにつきましては、不公正・非効率な経営は企業価値を損なうだけでなく、会社の永続にとって重大な妨げになるとの認識のもと、会社構成員、とりわけ経営者の志と自己規律に磨きをかけ、徹底した対話によって経営理念、行動指針さらには戦略の社内共有化で実効を上げることを基本としております。取締役の人数を必要最小限に絞ったうえで、社内の情報の流れをよくし、論理優先で十分に議論を尽くして良い悪いを明確にしていく企業風土を維持することで、不正・不祥事の防止はもとより、絶えざる経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速化によって競争力の強化と企業価値の向上をめざしております。 ② その他の提出会社の企業統治に関する事項 当社では、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において以下の内容を決議しております。 イ 当社並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 全ての役職員が共有する価値観と行動規範を明確にした指針を定め、定期的な教育を実施し、その遵守徹底やコンプライアンス意識の周知徹底を図り、また取締役会で見直しを行いその実効性を確保する。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、企画・報告書等取締役の職務執行に関わる情報については、社内規則に基づき、保存・管理する。各取締役及び各監査役の請求があるときは、これを閲覧に供する。 ハ 当社並びに当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理などに関わるリスクについては、それぞれの対応部署で必要に応じ規則・ガイドラインを制定し、管理責任者を特定するとともに、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、それぞれの部署責任者から取締役会に報告し、リスク管理体制を改善する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1679文字
（6）【大株主の状況】 2019年3月20日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ティ・ティ 大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2 18,285 15.07 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－11 10,250 8.45 滝 崎 武 光 大阪府豊中市 9,377 7.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,061 4.99 JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 1001 7, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1） 3,877 3.19 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1） 3,416 2.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 東京都中央区晴海1丁目8－11 1,926 1.58 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,796 1.48 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） 1,623 1.33 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1） 1,588 1.31 58,204 47.99 （注）1 2018年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2018年9月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合 （％） 銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 5,065 4.…