事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （多極コネクタ） 多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。 ［主な関係会社］ （製造） 東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司 （販売） ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 （同軸コネクタ） 同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。 ［主な関係会社］ （製造） 一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱ （販売） ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技（深圳）有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd. （その他） その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。 電子医療機器事業につきましては、2019年１月31日に事業譲渡しており、2019年３月31日時点において当社グループの事業には含まれておりません。 ［主な関係会社］ （製造） ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱ （販売） ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。 そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。 目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率と しております 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。 そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。 目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率と しております 。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6826文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、輸出の増加や堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 また、海外におきましても、地政学リスクによる警戒感はあるものの、欧米経済及び中国経済は引き続き堅調に推移いたしました。 このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、第４四半期に入りスマートフォンビジネスの減速及び円高の影響を受けました。 その結果、当連結会計年度の売上収益は、 1,245億90百万円 （前年同期比 0.4％減 ）、 営業利益は231億57百万円 （同 17.5％減 ）、税引前利益は246 億71百万円（同11.9％減）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は178億91百万円 （同 6.4％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （多極コネクタ） 当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基盤）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。 主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、ＦＡ機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。 当連結会計年度は、売上収益は 1,074億75百万円 （前年同期比 0.4％増 ）、 営業利益は218億48百万円 （同 16.1％減 ）となりました。 （同軸コネクタ） 同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、またはスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。 なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。 当連結会計年度は、売上収益は 123億３百万円 （前年同期比 3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約34565文字
(2) 報告セグメント情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 連結財務諸表 計上額 多極コネクタ 同軸コネクタ 売上収益 外部顧客への売上収益 107,033 12,723 119,756 5,387 125,143 収益合計 107,033 12,723 119,756 5,387 125,143 営業利益 26,039 1,911 27,950 114 28,064 金融収益 905 金融費用 954 税引前利益 28,015 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,803 1,324 11,127 324 11,451 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波ＥＭＳ等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 連結財務諸表 計上額 多極コネクタ 同軸コネクタ 売上収益 外部顧客への売上収益 107,475 12,303 119,778 4,812 124,590 収益合計 107,475 12,303 119,778 4,812 124,590 営業利益 21,848 1,207 23,055 102 23,157 金融収益 1,527 金融費用 13 税引前利益 24,671 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,378 1,365 12,743 364 13,107 （注） 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波ＥＭＳ等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。 2 「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年１月31日に譲渡しております。 (3）製品及びサービスに関する情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4）地域に関する情報 外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。…