事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約591文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 〔電気機器製造販売事業〕 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 〔不動産関連事業〕 不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞ 第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標 積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。 ① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。 持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。 ③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1902文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞ 第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標 積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。 ① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。 持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。 ③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5474文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［電気機器製造販売事業］ 電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円（前年同期比５億72百万円、6.3％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。 主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円（前年同期比11億50百万円、19.7％増）となり、受注高は89億４百万円（前年同期比９億82百万円、12.4％増）となりました。 自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比７億７百万円、37.5％減）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となりました。 船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億11百万円（前年同期比10億15百万円、76.5％減）となり、受注高は17億80百万円（前年同期比６億64百万円、59.5％増）となりました。 ［不動産関連事業］ 不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億53百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。 利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約540文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 電気機器 製造販売事業 不動産 関連事業 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 外部顧客への売上高 8,485,905 153,072 8,638,977 8,638,977 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,485,905 153,072 8,638,977 8,638,977 セグメント利益 902,420 80,640 983,061 △ 126,799 856,261 セグメント資産 8,093,870 566,475 8,660,345 888,086 9,548,432 その他の項目 減価償却費 155,318 39,731 195,049 10,958 206,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 157,328 851 158,179 158,179 (注) １. 調整額は、以下のとおりであります。