事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 （コネクタ事業） 主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。 ・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット ・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス 当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。 （情報システム事業） ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。 以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約631文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。 〇目標 ・長期(創業100周年)ビジョン： 2032年度に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長 ・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、2025年度に売上高 250億円、 営業利益 25億円、ROE12%へ到達 〇基本方針 Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出 〇経営/事業戦略 ＜業務用コネクタ＞ 長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決 事業方針 ：拡がり多様化するニーズに新商品を連打 ＜車載用コネクタ＞ 長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える 事業方針 ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大 ＜情報システム＞ 長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ 事業方針 ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大 ＜経営基盤の強化＞ DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約631文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。 〇目標 ・長期(創業100周年)ビジョン： 2032年度に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長 ・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、2025年度に売上高 250億円、 営業利益 25億円、ROE12%へ到達 〇基本方針 Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出 〇経営/事業戦略 ＜業務用コネクタ＞ 長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決 事業方針 ：拡がり多様化するニーズに新商品を連打 ＜車載用コネクタ＞ 長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える 事業方針 ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大 ＜情報システム＞ 長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ 事業方針 ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大 ＜経営基盤の強化＞ DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1823文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1）経営成績 2021年度は旺盛な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、前年比で大幅な増収増益となりました。売上高は、FA・通信分野を中心に全分野が伸長し、売上184億51百万円(前連結会計年度比24.2％増)となりました。営業利益は、部材・物流価格の上昇が増益幅を押し下げましたが、増販益および合理化の取組みにより８億75百万円(前連結会計年度は74百万円の営業損失)と黒字化し大幅改善となりました。経常利益は補助金および円安の影響もあり10億43百万円(同606.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億93百万円(同814.1％増)と増益幅を拡大しました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （コネクタ） 旺盛な需要を背景に業績の回復・拡大基調が継続し、売上高は155億93百万円(前連結会計年度比29.8％増)、セグメント利益は７億33百万円(前連結会計年度は２億９百万円のセグメント損失)となりました。 （情報システム） 既存顧客による事業再編の影響を受けましたが、新規顧客開拓など、顧客ポートフォリオの変革を進めた結果、売上高は29億35百万円(前連結会計年度比0.8％増)、セグメント利益は１億42百万円(同5.6％増)となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末 で49億69百万円(前連結会計年度末比９億69百万円の減少)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は３億23百万円(前連結会計年度は10億44百万円の増加)となりました。これ は、主に棚卸資産、売上債権が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は４億18百万円(前連結会計年度は39百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は２億55百万円(前連結会計年度は６億38百万円の減少)となりました。これ は、主に長期借入金の返済による支出によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1467文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 480 受取手形 及び 売掛金 134 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 の子会社 パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社 東京都 港区 450 電子制御機器及び電子制御機器部品の販売 当社グループ製品の販売 役員の兼任なし コネクタの販売 665 受取手形 及び 売掛金 161 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2684文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SONY TECHNOLOGY（THAILAND） CO.,LTD. 2,581 17.4 2,688 14.6 (4）経営者の視点による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の業績は、売上高184億51百万円（前連結会計年度比24.2％増）、営業利益８億75百万円（前連結会計年度74百万円の営業損失）、経常利益10億43百万円（同606.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億93百万円(同814.1％増)となりました。 詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資については、金融機関からの長期借入金で調達しています。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は３億90百万円となっています。当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、49億69百万円(前連結会計年度末９億69百万円減)となりました。 詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ④ 重要な会計方針および見積り 当社およびそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。 a. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。 b. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令および社内規程を順守する。 c. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。 d. 本多通信工業株式会社およびそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。…