事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。 当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。 また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。 セグメントの区分は以下のとおりであります 。 セグメントの名称 会社名 日本 アイホン株式会社 北米 アイホンコーポレーション 欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド） ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） その他 アイホンPTY、アイホンPTE. 事業の系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としましては、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。 ＜第７次中期経営計画（2021年度）の業績目標＞ 2018年度（実績） 2021年度（目標） 連結売上高 463億3千万円 490億円 連結営業利益 27億1千万円 30億円 連結売上高営業利益率 5.9％ 6.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2934文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。 基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。 また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。 (2） 目標とする経営指標 当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。 (3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としましては、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONE Vision 2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。 ＜第７次中期経営計画（2021年度）の業績目標＞ 2018年度（実績） 2021年度（目標） 連結売上高 463億3千万円 490億円 連結営業利益 27億1千万円 30億円 連結売上高営業利益率 5.9％ 6.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6145文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済に先行き不透明感があるものの、企業収益が高水準で推移し雇用情勢も引き続き改善が見られる等、総じて緩やかな景気回復が続きました。 当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきましては、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要が拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。 このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加し、574億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億８千２百万円増加し、101億８千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千９百万円増加し、473億１千４百万円となりました。 (ロ)経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高463億３千７百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益27億１千２百万円（同3.3％減）、経常利益28億５千２百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等を計上したことにより22億８千７百万円（同49.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （日本セグメント） 住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期とほぼ同水準となる中、他社との競争激化により売上は前期から減少いたしました。一方、リニューアルではワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移し売上が増加いたしました。しかしながら新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は前期から減少いたしました。 集合住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことに伴い、前期まで賃貸物件におきまして販売が好調であった小規模マンション・アパート向けシステムの販売が伸び悩んだものの、分譲物件におきましてデザイン性を高めた新商品の販売が好調に推移し、売上は前期並となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1848文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 日本 北米 欧州 タイ ベトナム 売上高 外部顧客への売上高 33,542 7,022 3,564 44,129 983 45,113 45,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,782 47 7,954 2,688 17,480 17,481 △ 17,481 40,325 7,069 3,572 7,954 2,688 61,610 984 62,595 △ 17,481 45,113 セグメント利益又は損失（△） 1,878 248 63 282 91 2,564 △ 40 2,523 281 2,805 セグメント資産 47,707 3,910 2,301 5,973 1,655 61,548 523 62,072 △ 7,437 54,634 セグメント負債 7,807 755 848 686 195 10,292 82 10,375 △ 1,775 8,599 その他の項目 減価償却費 403 35 18 262 126 846 848 848 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,526 11 500 188 2,231 2,233 2,233 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んで おります 。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、全社資産の金額は、当連結会計年度543百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀行株であります。 (3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…