事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分 事業内容 会社名 送受信用製品製造事業 製造・開発 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 販売 アンテナ及び 映像通信用電子機器 当社 上海日安天線有限公司 工事事業 電気通信工事 ＣＡＴＶ工事 電波障害対策工事 衛星放送受信工事 当社 上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。 なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあり、また東京オリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されます。 しかしながら、足元の個人消費は足踏み状態が続いており、また貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念が残る等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度を通して新設住宅着工戸数が前年同月を下回る傾向にあり、総じて低調に推移しております。また、テレビの出荷台数も、全体としては伸び悩みがあるものの、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビが堅調でありますが、企業間競争が激化する中、なお予断を許さない状況が続いております。 通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての事業者向け通信モジュール用アンテナには、継続して需要があるものとみております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1659文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。 成長性の指標： 売上高、営業利益 収益性の指標： 売上高営業利益率 資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境 当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあり、また東京オリンピックに向けたインフラ投資が継続する等、一定の経済効果が期待されます。 しかしながら、足元の個人消費は足踏み状態が続いており、また貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念が残る等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループを取巻く環境は、放送関連機器につきましては、当連結会計年度を通して新設住宅着工戸数が前年同月を下回る傾向にあり、総じて低調に推移しております。また、テレビの出荷台数も、全体としては伸び悩みがあるものの、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビが堅調でありますが、企業間競争が激化する中、なお予断を許さない状況が続いております。 通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての事業者向け通信モジュール用アンテナには、継続して需要があるものとみております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3082文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や不安定な金融資本市場動向の影響等の懸念材料もあり、先行きが不透明な状況のまま推移しました。 当業界において、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が継続して高まっており、有機ＥＬテレビの出荷台数も堅調に推移しておりますが、テレビ市場全体の回復には至っておらず、力強さを欠いたまま推移しております。また、新設住宅着工戸数についても、前連結会計年度比で減少傾向にあり、テレビ関連機器販売や工事につきましては、引き続き厳しい事業環境が続いております。 一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前連結会計年度比で減少しておりますが、民需向けは堅調に推移しております。 このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。 この結果、テレビ関連機器販売や関連工事は厳しい事業環境下で推移しましたが、通信関連機器の販売におきましては、通信事業者向けの機器販売が安定的に伸長したこと等により、当連結会計年度の売上高は14,356百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は144百万円（前連結会計年度は292百万円の営業損失）、経常利益は155百万円（前連結会計年度は343百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は192百万円（前連結会計年度は1,474百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 送受信用製品製造事業 当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器の販売が伸び悩んだことや、前連結会計年度に好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前連結会計年度比減となりました。 なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1249文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用 製品製造事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 10,767 3,284 14,051 14,051 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,767 3,284 14,051 14,051 セグメント利益 308 137 446 △ 738 △ 292 セグメント資産 8,394 1,585 9,979 14,712 24,692 その他の項目 減価償却費 193 200 56 257 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39 39 21 60 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 送受信用 製品製造事業 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 11,572 2,783 14,356 14,356 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,572 2,783 14,356 14,356 セグメント利益 636 317 954 △ 809 144 セグメント資産 9,746 1,050 10,796 13,495 24,292 その他の項目 減価償却費 172 172 24 196 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 171 171 41 213 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3282文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Wireless City Planning株式会社 154 1.1 1,443 10.1 株式会社ヤマダ電機 1,473 10.5 1,352 9.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。 ａ．繰延税金資産 繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえ計上しております。 ｂ．貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 ｃ．投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。 ｄ．退職給付債務 従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…