事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約868文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。 当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 《エレクトロニクス事業》 〈無線通信・応用機器〉 主にUNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE, INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 〈デジタル家電機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。 〈電話関連機器〉 UNIDEN VIETNAM LTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDEN SERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。 UNIDEN HOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDEN FINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。 《不動産事業》 ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。 主要な事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT 技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 世界経済は、米国の経済政策や英国のEU離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済動向など、リスク要因はありますが、全体としては緩やかな回復基調が続くとみられます。また、不動産事業の主要市場である国内の不動産市況は緩やかながらも堅調に推移をしています。 当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1345文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT 技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。 ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。 １) 各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大 ２) 次世代成長事業の確立 ３) 安定的な増収・増益基盤の確立 ４) 継続的な人財獲得・育成 （４）会社の対処すべき課題 世界経済は、米国の経済政策や英国のEU離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済動向など、リスク要因はありますが、全体としては緩やかな回復基調が続くとみられます。また、不動産事業の主要市場である国内の不動産市況は緩やかながらも堅調に推移をしています。 当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1016文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）3 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,198 754 12,953 32 12,985 12,985 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,198 754 12,953 32 12,985 12,985 セグメント利益又は 損失(△) △ 1,511 126 △ 1,384 △ 4 △ 1,389 △ 1,389 セグメント資産 19,504 13,684 33,189 22 33,211 33,211 その他の項目 減価償却費 （注）2 638 22 661 661 661 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 144 646 790 790 790 (注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS（家庭教師の斡旋）事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注）1 エレクトロ ニクス事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,969 1,122 13,091 13,091 13,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36 36 36 △ 36 12,005 1,122 13,128 13,128 △ 36 13,091 セグメント利益 822 419 1,241 1,241 1,241 セグメント資産 19,561 15,981 35,543 35,543 35,543 その他の項目 減価償却費 （注）2 241 82 323 323 323 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331 280 612 612 612 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約268文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 無線通信・応用機器 7,525 95.2 デジタル家電機器 1,242 137.2 電話関連機器 2,619 89.9 その他 581 121.6 エレクトロニクス事業 11,969 98.1 不動産事業 1,122 148.7 その他 合計 13,091 100.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。