事業の内容
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/ 原文長 約1205文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社９社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （1）産業用配電機器事業 主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。 ①電子制御器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ②配電用自動開閉器 当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 ③配電盤及びシステム機器 当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。 （2）プラスチック成形加工事業 主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。 （3）金属加工事業 主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。 （4）その他 子会社㈱三協製作所が行う各種部品のメッキ加工、㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。 セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。 なお、セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。 経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人財活性化、並びに経営効率の最大化を図るため、グループ会社との連結経営体制を強化してまいります。 事業戦略としましては、コア商品の市場競争力強化、次世代を担う新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に伴う海外戦略及びサプライチェーンの再構築、利益最大化にむけた工場・建物の再編、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築等を実施してまいります。 これらのことを2025年３月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディーに取り組んでまいります。 (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫等による地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。 また、我が国におきましても、感染症対策を徹底することで、社会経済活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界情勢の不安定化によるインフレやサプライチェーンの寸断等が懸念され、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2225文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。 また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。 さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。 経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人財活性化、並びに経営効率の最大化を図るため、グループ会社との連結経営体制を強化してまいります。 事業戦略としましては、コア商品の市場競争力強化、次世代を担う新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に伴う海外戦略及びサプライチェーンの再構築、利益最大化にむけた工場・建物の再編、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築等を実施してまいります。 これらのことを2025年３月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディーに取り組んでまいります。 (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫等による地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。 また、我が国におきましても、感染症対策を徹底することで、社会経済活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界情勢の不安定化によるインフレやサプライチェーンの寸断等が懸念され、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3654文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は感染者数減少による景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株により感染が再拡大し、原材料価格高騰やウクライナ情勢の緊迫等の影響もあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、情勢に応じた新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施しながら事業活動を行い、収益の確保に努めてまいりました。 その結果、配電盤及びシステム機器やプラスチック成形加工事業の売上は減少したものの、海外向け電磁開閉器の需要が回復傾向に転じたこと、また、金属加工事業等の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は23,575百万円（前期比4.3％増）となりました。 損益面につきましては、原材料価格の高騰が大きく影響し、営業利益は1,478百万円（同4.6％減）、経常利益は1,784百万円（同4.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,288百万円（同3.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントとして「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」を追加しております。 これにより、当社グループの報告セグメントは「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つの報告セグメントとなります。 産業用配電機器事業 産業用配電機器事業の売上高は18,749百万円（同5.9％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。 （電子制御器） 電磁開閉器につきましては、海外向け需要が回復傾向に転じたことから、売上増となりました。 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、次世代型への更新需要の拡大などにより、売上増となりました。 その結果、電子制御器全体の売上高は5,699百万円（同26.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約783文字
２．セグメント利益の調整額△943,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注1） 調整額（注2） 連結損益計算書計上額 （注3） 産業用配電機器事業 プラスチック成形加工事業 金属加工事業 売上高 外部顧客への売上高 18,749,210 3,142,297 1,539,768 143,971 23,575,248 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,916 399,742 1,273,626 288,282 △ 1,974,567 18,762,127 3,542,040 2,813,394 432,254 △ 1,974,567 23,575,248 セグメント利益 2,173,496 43,829 206,110 △ 2,451 △ 942,752 1,478,232 セグメント資産 17,152,216 1,626,568 2,703,058 206,184 5,138,769 26,826,798 その他の項目 減価償却費 514,176 60,341 85,887 5,368 665,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 454,295 95,600 62,411 2,050 614,356 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、各種部品のメッキ加工やプラスチック成形加工事業に付随する金型加工等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1398文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 九州電力㈱ 882,060 3.9 1,050,894 4.5 中部電力パワーグリッド㈱ 2,576,500 11.4 2,494,082 10.6 小糸九州㈱ 2,424,099 10.8 1,980,569 8.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は380百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,324百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…