事業の内容
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/ 原文長 約2012文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Corporation及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 装置関連事業 装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種ＦＡ装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。 ①太陽電池業界 主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種ＦＡ装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。 ②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等 様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種ＦＡ装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にＦＡ装置を提供することで技術を蓄積してきましたが、その蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。 (2) 環境関連事業 太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年８月期の売上高5,849百万円、営業利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円を達成することを目標としております。 (3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。 太陽電池製造装置は主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しています。また、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等の国内外の様々な企業に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しています。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置であります。 太陽光発電所の検査サービスは、大規模太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。 (4) 経営環境及び事業を行う市場の状況 当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にあったものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は長期化し、先行きが不透明な状況が続いております。 ① 装置関連事業 太陽電池製造装置が関連する太陽電池市場は、コロナ禍で一時的に新規設置に減速が見られたものの、引き続き市場は拡大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2440文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中 の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年８月期の売上高5,849百万円、営業利益327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円を達成することを目標としております。 (3) 主要製品・サービスの内容と対象となる顧客 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及びFA装置であります。 太陽電池製造装置は主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するためのハイエンドな装置を提供しています。また、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等の国内外の様々な企業に対して、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しています。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置であります。 太陽光発電所の検査サービスは、大規模太陽光発電事業者やEPC業者等に向けてサービスを展開しています。また、太陽光発電所から排出されたパネルを回収し、再利用可能なパネルを国内外の太陽光発電事業者や企業の自家発電向けにリユース販売しています。再利用ができないパネルは、自社の解体装置で中間処理を行い回収した金属やガラス等の有価物をリサイクル業者に販売するか、産業廃棄物処理業者に適正な廃棄処理を委託します。また、パネル解体装置は国内外の産業廃棄物処理業者等に販売しています。 (4) 経営環境及び事業を行う市場の状況 当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にあったものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は長期化し、先行きが不透明な状況が続いております。 ① 装置関連事業 太陽電池製造装置が関連する太陽電池市場は、コロナ禍で一時的に新規設置に減速が見られたものの、引き続き市場は拡大しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3516文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における国内経済は、当初は緩やかな景気の回復傾向にあったものの、その後発生した新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が大きく抑制され、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、今なお欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大によるロックダウンが一部で再開される等、経済活動への影響は長期化し、先行きが極めて不透明な状況が続いております。 当社の装置関連事業、特に太陽電池製造装置の関連する市場においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のた め、発電所設置の作業人員の手配ができず、作業が物理的に制限されたことが原因となり、高水準で継続していた市場の成長に一時的な減速が見られました。しかしながら、コロナ禍後の経済復興と、脱炭素社会への移行等、環境課題への取り組みを両立させるグリーンリカバリーの考え方の普及によって、太陽電池の需要が全世界的に一層の高まりを見せております。また、その他のFA装置に関しても、コロナ禍を受けて生産の自動化の必要性が認識されているほか、効率化、生産能力の向上、稼働率の向上等に対するニーズが継続的に存在しています。しかし、自動車業界を中心として、コロナ禍の影響により設備投資を見合わせる等一時的に大きな影響を受けています。 当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界においては、発電コストの低下や再生可能エネルギーへの更なる注目の高まりに加え、認定済み未稼働発電所に対する稼働期限が設定され、国内の太陽光発電所の設置が進展しています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、引き続き排出パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備の必要性が増しています。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は7,938百万円（前期比1,059百万円の増収）と期初の計画をやや下回る結果となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が減少傾向になったことで期初の計画を上回り、営業利益は879百万円（前期比192百万円の増益）、経常利益は884百万円（前期比225百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は749百万円（前期比68百万円の増益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (装置関連事業) 装置関連事業におきましては、米国の主要顧客である太陽電池メーカー向け大型新規ラインの売上を予定通 り計上し、部品販売も堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,402,270 476,503 6,878,773 6,878,773 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,402,270 476,503 6,878,773 6,878,773 セグメント利益 1,150,020 70,956 1,220,977 △ 534,015 686,961 その他の項目（注）３ 減価償却費 159,588 11,914 171,503 24,698 196,201 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 7,485,023 453,073 7,938,097 7,938,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,485,023 453,073 7,938,097 7,938,097 セグメント利益 1,286,282 143,242 1,429,525 △ 549,809 879,716 その他の項目（注）３ 減価償却費 149,935 21,089 171,025 27,509 198,534 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2989文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD. 4,122,782 51.9 FIRST SOLAR,INC. 4,025,324 58.5 2,103,863 26.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は7,938百万円（前期比1,059百万円の増収）となりました。米国の主要顧客である太陽電池メーカー向け大型新規ラインの売上を予定通り計上し、部品販売も堅調に推移しました。国内のFA装置についても好調な電子部品業界に向けた販売が伸びた一方、主に自動車業界で売上を見込んでいた案件についてはコロナ禍の影響を受け、低調となりました。また、検査サービスが期初の予想を大きく上回って好調に推移した一方で、予定していた国内でのパネル解体装置の販売が来期にずれ込みましたが、売上高が前年同期と比べて増加となりました。 営業利益は879百万円（前期比192百万円の増益）となり、前年同期を上回りました。これは主に、売上高の増加、販売費及び一般管理費が減少したことが要因であります。 なお、研究開発費の総額は68百万円となり、前年同期から15百万円増加しました。当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したＦＡ装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動、パネル解体装置や新規装置開発に取り組み、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 イ．装置関連事業 当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上高は、前期比16.9％増の7,485百万円となりました。…