事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。 当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。 なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 (1）当社 当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。 (2）子会社 株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。 日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。 株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。 株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （平成30年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は28.0％（前期比5.0ポイント上昇）と、目標である20％をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。 ① 開発部門 技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。 ② 生産部門 自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。 ③ 販売部門 営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は28.0％（前期比5.0ポイント上昇）と、目標である20％をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。 ① 開発部門 技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。 ② 生産部門 自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。 ③ 販売部門 営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3080文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復や円相場の落ち着いた動きにより輸出の増加基調が続いたことに加え、企業収益の好調やそれに伴う設備投資の積極化等から、年度末にかけ円高が進む局面もありましたが、総じて緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一部メーカーの無資格検査問題があったものの、2017年の国内新車販売が前年比5.3％増と底堅く推移したほか、輸出も持ち直す動きとなりました。また、電子部品や半導体関連におきましても、一部新型スマートフォンの販売不振が伝えられたものの、他のスマートフォンやデータセンター向け等により堅調が続いたほか、増産や人手不足に対応するための設備需要から、工作機械・ロボット関連等も活況となりました。 このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は概ね順調に推移いたしました。 当社グループでは、「INTERMOLD 2017」や「EMO Hannover 2017」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを行ったほか、各地で技術セミナーを開催し、既存ユーザーとの関係強化を図りました。製品面では注力しているCBNエンドミルシリーズのバリエーション拡大を行ったほか、主力の超硬製品でもロングネックラジアスエンドミルの規格拡大等を図りました。生産面では自動化ラインの増強や自動化比率の向上を継続的に進め、生産の効率化に努めました。また今後の生産・開発体制の強化に備えるため、仙台工場に隣接し外部に賃貸していた倉庫の賃貸借契約を終了し、建物を解体いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は9,767百万円（前期比10.7％増）、営業利益は2,695百万円（同33.9％増）、経常利益は2,733百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,903百万円（同34.0％増）となりました。 製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,390百万円（前期比15.9％増）、「エンドミル（６mm超）」が1,095百万円（同5.9％増）、「エンドミル（その他）」が577百万円（同26.8％減）、「その他」が704百万円（同12.4％増）となりました。 （注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約771文字
２．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (2）国内子会社 平成30年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 無形固定資産 合計 株式会社ジーテック 本社 （東京都品川区） 本社機能 販売設備 5,650 （-） 1,544 160 7,355 25 株式会社牧野工業 本社・工場 （福島県白河市） 本社機能 生産設備 230,678 67,282 101,306 （14,288） 20,479 16,043 435,790 26 株式会社日進エンジニアリング 本社 （宮城県黒川郡大和町） 本社機能 生産・販売設備 7,332 135,043 （-） 21,022 704 164,102 41 新潟工場 （新潟県魚沼市） 生産設備 6,648 73,471 （-） 6,094 50 86,264 27 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．金額には消費税等は含まれておりません。 (2）在外子会社 平成30年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 無形固定資産 合計 日進工具香港有限公司 本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） 本社機能 販売設備 8,801 （-） 644 9,445 （注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2336文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社サカイ 1,329,562 15.1 1,560,538 16.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ●経営成績等 世界的な景気回復傾向や円相場の落ち着いた動きから、輸出の増加傾向が続いたことに加え、企業収益の好調やそれに伴う設備投資の積極化等により、我が国経済は総じて緩やかな回復を続けました。また個別の産業においても、自動車ではプリクラッシュブレーキを初めとした自動運転化の流れが進み、センサーやカメラ、通信モジュールといった様々な電子系の部品が装備されつつあります。また、IoTやAIが注目され、ビッグデータを蓄積するデータセンター等の需要から半導体も活況となりました。 当社グループの製品は、金型や部品の精密・微細加工を行う際に用いられるケースが多く、最近のこのような流れは、スマートフォン関連に続く需要の拡大に繋がっております。 市場の拡大を背景に、当連結会計年度における売上高は、9,767百万円（前期比10.7％増）、営業利益は2,695百万円（同33.9％増）、経常利益は2,733百万円（同34.…